2009年02月24日

『健康本の世界』が削除された模様

 怪しい団体や似非科学・似非健康本とその著者をかなりの数把握している事で、データベースとして重宝していた『健康本の世界』が、2009年2月22日頃に削除されてしまった……ようだ。2月21日では普通に開けたと記憶しているので、削除されたとすれば22日以降だろう。

   『健康本の世界』跡地
     http://khon.at.infoseek.co.jp/

 ……更新中で見えなくなっているだけかもしれないので、とりあえず「ようだ」としておく。

 『健康本の世界』との関連の有無は知らない。
 Wikipediaからはニセ勲章『ザンテ・聖デニス・ギリシャ勲章』の項目が、2009年2月15日から削除対象に上げられている。

   Wikipedia『ザンテ・聖デニス・ギリシャ勲章』
     http://xurl.jp/h0l

 削除の理由は、ソースとしたサイト(の1つがなぜかこのブログ)の中立的視点に問題あり、との事らしい。

 勿論、『健康本の世界』でも当該ニセ勲章を網羅していたので、削除された日にちの近さもあり、何か関係でもあるのかと疑ってしまった。
 ……ざっと調べたところでは、関係はなさそうだ。偶然らしい。

 『健康本の世界』は良くも悪くも、あちこちの業者・個人から削除依頼を受けていたし、管理人氏もいつサイトを丸ごと削除されるか判らないような事を書いていた。その懸念していた日がついに来てしまった、という事かねぇ?
 ……本当に削除されてしまったのなら、とても残念な話だ。
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2008年02月19日

ハッピーチャージャー

 スターライン株式会社(大阪市中央区)の『ジョイントビジネス』とやらの1つ、モバイル充電器について調べていたところ、Wikipediaから資料にしていた項目か軒並み削除されてしまった。
 この事は、前回のエントリでも書いたのだけれど、こうも片端から削除されては「怪しい」としか評価しかできないな。

 後日の参考にする予定なので、メモ代わりに貼っておく。削除された項目なので、リンク元のURLは貼らない。
 2008年1月20日頃の版だ。

===ここから===
ハッピーチャージャー(Happy Charger)は、携帯電話及びモバイル機器類の2次電池を現金投入式の充電電力を供給する自動販売機である。 本商品と酷似した同型製品は株式会社ビー・ビー・ティーを販売元として同業他社及び業社に販売、株式会社デンキョウから流通して数多くの酷似した商品が市場に出回り見分けが付きにくいのが特徴であり、登録商標ハッピーチャージャーの呼称は連鎖販売取引いわゆるネットワークビジネス、MLM、マルチ商法による販売形態で使用される。

目次
1 概要
2 経緯
3 電気用品の安全性
4 商品が判別できない
5 同業他社製品との設置条件比較
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
8.1 協力会社
8.2 同型製品を取り扱う会社
8.3 その他

概要
ハッピーチャージャーの商標は、沖縄県に所在地を置く株式会社阿波根組[1]代表取締役を務める阿波根昌樹が商標権利者である。製品は韓国GEONAS社より輸入・販売を始め、細部の機器仕様変更、製品のロゴ(Happy Charger)抹消、色調が変更されるが、2006年には新型製品 モバピット に移行する予定であった。 2007年に大幅バージョンアップを行いモバピットと同等な機能を持つようになる。

製品の特徴
携帯電話を同時に3台まで充電可能な3ボックス。
新型は電池パック(バッテリー)を充電可能、コンセントサービスを搭載。

販売
消費者向けには、権利商材として連鎖販売取引の形態により1人1台50万円を基本として商取引されるが、購入台数の上限及び割引金額などの諸条件は契約者毎に異なる。(ロケーションビジネス#消費者センターに寄せられた相談事例を参照)
同型製品の他社への流通がある。

ハッピーチャージャーの設置
販売元の関連企業が委託により設置代行を行うが、製品本体にはPSE法に基づく表記(製造業者等の名称、略称、登録商標等)が無い為、同型製品の見た目による判別は不可能。

同型製品を取り扱う会社の設置
商品名は「公衆型充電器」「公衆型携帯電話(急速)充電器」「CHARGER(チャージャー)」「1号機」等と複数の呼称が存在、製品にはPSE表記が無い為、ハッピーチャージャー及び他社との判別は困難を極める。
設置先の条件には「(無料)レンタル」「買い取り」、利用料の一部が設置先へ還元される無料レンタルが有る。[2]
設置した業者及び代理店には報酬が発生するシステムが有る。

経緯
2001年(平成13年)9月27日 - 「ハッピーチャージャー」商標出願、出願人 阿波根昌樹[3]
2001年(平成13年)12月25日 - 「充電電力自動販売装置」特許出願(特開2003-196735)、出願人・発明者 阿波根昌樹、代理人 鈴木宣幸[4]
2002年(平成14年)3月 - 韓国GEONAS社、携帯電話充電器を日本へ輸出開始。
2002年(平成14年)5月23日 - 大阪市北区西天満 堂島ビルヂングにて株式会社ビー・ビー・ティー[5]設立、「ハッピーチャージャー」を連鎖販売取引による販売形態で消費者へ販売開始。一方、同型製品を同業他社へ販売する。
2002年(平成14年)10月25日 - 「ハッピーチャージャー」商標登録(商標登録番号 第4615045号)、権利者 阿波根昌樹
2003年(平成15年)9月2日 - 大阪市北区西天満 堂島ビルヂングにて 株式会社MMS 設立。連鎖販売取引による販売は株式会社ビー・ビー・ティーより引き継がれた。
2004年(平成16年)8月11日 - 株式会社デンキョウ設立。同社は主として活動する事務所を大阪市北区西天満 堂島ビルヂングに置いて 株式会社MMS の「ハッピーチャージャー」(後にモバピット)と同型製品を販売、レンタル及び代理店募集を行う。
2004年(平成16年)11月25日 - 丸紅テレコム社が商標「充電ロボ」を出願。
2006年(平成18年)6月20日 - 大阪市北区西天満 堂島ビルヂングに所在を置く株式会社MMS、株式会社ビー・ビー・ティー、株式会社デンキョウ大阪支店の内MMS社が大阪市北区ニチメンビルへ移転。
2006年(平成18年)12月8日 - 「充電ロボ」商標登録(商標登録番号 第5008807号)、権利者 丸紅テレコム株式会社。既存の充電器を含めて「充電ロボ」のロゴが3ボックス前面の上下6箇所に大きく表記された。
2007年(平成19年)2月23日 - 日経産業新聞31面により、携帯電話充電器の設置台数は他社のものを含め全国に14,000台と判明する。[6]
2007年(平成19年)2月27日 - 丸紅テレコム株式会社のニュースリリースおいて株式会社MMSの関与及び関係者の関与を公式に否定した文書が公開された。[7]
2007年(平成19年)6月13日 - 株式会社MMS公式サイトにおいて新型「ハッピーチャージャー」(バッテリのみを充電、コンセントサービスを付加)が公表される。[8]
2007年(平成19年)9月3日 - 株式会社MMSの所在地において株式会社ワールドビジョンが設立されており、株式会社MMSが大阪市北区西天満千代田ビル別館2号館へ移転し終えて公表された。株式会社MMSでは販売を一旦終了して設置事業に取り組むとされ、株式会社ワールドビジョンではロケーションビジネスとして商品名「ハッピーチャージャー」「モバピット」が販売とされる。
2007年(平成19年)10月17日 - 株式会社スターテレコムのトピックスにおいて商品名チャージャーと公表、株式会社MMSとの関与を否定。なお、株式会社ワールドビジョンについては記載が無く代理店募集概要では、取扱商材「公衆型携帯充電器(1号機)」として紹介される。
2007年(平成19年)12月 - 株式会社MMSのホームページにおいて「ハッピーチャージャー」「モバピット」の画像が消去、株式会社ワールドビジョンのホームページでは商品名「ハッピーチャージャー」「モバピット」の紹介が消去され、「モバイル充電器」として「ハッピーチャージャー」と同型製品が紹介される。

電気用品の安全性
本製品は電気用品安全法(PSE法)施行令に定められた「特定電気用品」の手続き(電気用品名の確認、行為内容の確認、国への事業届出、基準適合確認、自主検査、適合性検査の受検、国が定めた表示「PSEマーク、事業者名、定格電流等」)の無い電気用品である。
本商品及び同型製品には、韓国安全認証(韓国内にて適用される電気用品安全管理法に基づいた電気製品安全規制)を取得したEKマークと電気用品に関する記載した表記があるが、韓国で販売する事を目的とした表記であり、日本国内で適用するものでは無い。さらに韓国安全認証による記載内容は欠落し表記方法も異なる。なお、日本国内に於いて表記してはいけない法律は無く企業の自主的な責任に依存しているのが現状である。
この表記は日本語で記載されているが、日本国内では必要ない表記であり、表記内容自体は意味を持たなく錯誤させるものとなる。日本国内ではPSE法に基づく表記が適用されるが、特例としてレンタル製品等は除外される。(PSE問題「再検査によるPSE表示の追記」参照)
携帯電話等の利用時トラブルは、製品に付属した表記物に「24時間有人対応のコールセンター」をダイヤルする受付があるが、製品本体には販売業者、所有者、管理者等が表記されてないため事故が発生した場合の責任問題、製造物責任法(PL法)に於いて損害を被った利用者の損害賠償を求める製造業者等の表記が無い製品となる。

商品が判別できない
ハッピーチャージャーは通称「コイン式携帯電話急速充電器」と呼ばれていたが同商品を取り扱う代理店においては別の俗称で呼ばれ、2007年6月に新型を公表後「モバイル機器充電器」とも呼ばれる様になる。また、株式会社デンキョウにおける同型製品は公衆型携帯電話充電器として紹介される。
ロケーションビジネスと称する販売形態(連鎖販売取引)にてハッピーチャージャーとモバピットが販売されるが、ロケーションビジネスと酷似した他社所有商品、名称が違う商品、複数の呼び名、仕様の細部が異なる商品、表記が異なる仕様等があり電気用品名が特定できない非常に紛らわしい状況である。
商品名ハッピーチャージャーは、株式会社ビー・ビー・ティー、株式会社MMS、株式会社ワールドビジョンが商標使用者であり、商標権利者は阿波根昌樹である。従って両者が黙認すれば商標問題は発生しない。関係会社である株式会社デンキョウを所有者として他社を通じて店舗へレンタルされた充電器が多く存在する。

同業他社製品との設置条件比較
ハッピーチャージャー及び同型製品
販売元(メーカー) - 設置店 … 利用者(消費者)
製品の販売元は不明。設置店には無料条件が多く好条件となる。主に充電器の利用料金から集金。
消費者側の見地から利用した製品情報(製品名、販売元等)は不明である。
ハッピーチャージャーは付加価値を付けた権利商材として連鎖販売取引にて50万円を基本として販売する。
同業他社製品(カプコンチャーボ、街角充電屋さん等)
販売元(メーカー) - 設置店 … 利用者(消費者)
製品の販売は1経路。設置店には定額制と買取りが多い。設置店より集金する。
消費者側の見地から利用した製品情報(製品名、販売元等)は明確である。

脚注
[1] 株式会社阿波根組は1967年創業の建築・土木を営む沖縄県名護市を代表する建設業であった。受注は沖縄県内だけに留まらず、はるばる東京都まで施工に出掛け「非常識」と呼ばれて2002年に完成したありえない家「ナチュラルエリップス」は住宅建築として話題を呼んだ。2005年は、発覚した公共事業の不正入札に関する処分決定待ちであり、同年8月にはバブル景気に行ったゴルフ場開発の失敗やマンション建設に関する施主側とのトラブル問題等も重なり資金繰りが悪化し破綻に至る(沖縄タイムス「経済ニュース 2005年8月12日(金) 朝刊9面」)。2006年には廃業後として「平成18年(措)第2号 排除措置命令書」(沖縄県が発注する建設工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について 平成18年3月30日 公正取引委員会 内閣府沖縄総合事務局)が下され、社団法人沖縄県建設業協会から除名された。
[2] 同じ連鎖販売取引の業界で ウインズインターナショナル社(2007年9月5日に破産申請)と繋がりのあるサムライン (企業)とスターラインではそれぞれの代理店を通じて無料貸し出しされる。サムライン株式会社の無料貸し出し、スターライン株式会社の無料貸し出し。
[3] 2002年(平成14年)7月19日、「沖縄発!ビジネス・アイディア・コンテスト〜沖縄復帰30周年記念事業〜」にて商品に付加価値を持たせて権利委譲していくビジネス・アイデア「ビジパラ(ビジネスをつくるビジネス − ビジネスパラダイス)」で審査員特別賞を受賞。
[4] 自由法曹団所属。2005年、弁護士に対する業務停止5ヶ月、2006年、沖縄弁護士会から除名処分及び弁理士資格抹消。
[5] 株式会社ビー・ビー・ティー代表取締役に就任した山森政之は京都府を所轄庁とする特定非営利活動法人ライフ・トゥラブル・セトゥル代表を務める。なお、氏名は通名として一字違いの「山森政雲」が常用される(ライフ・トゥラブル・セトゥル#会員及び関係会社を参照)。
[6] 2007年9月以降、販売関係者はしきりに同年2月23日における日経産業新聞の記事は調査不足と公言、また、同型製品は2月以前に販売開始したと公言するが公式発表は無い。
[7] 丸紅テレコム株式会社ニュースリリース2007年2月14日「コイン式携帯電話用充電器の取扱について」
[8] 株式会社MMSを主宰会社とするLBP代理店では2ndステージ用のラインナップとされ、2007年9月以降(2ndステージ開始)には新型「ハッピーチャージャー」と同型製品の設置が始まると韓国安全認証に関する表記では製造年月日2006年と記載されている。

関連項目
株式会社MMS
株式会社ワールドビジョン
モバピット
ロケーションビジネス
ライフ・ボート・プロジェクト
ライフ・トゥラブル・セトゥル
連鎖販売取引
リージャ - フリーペーパー
サムライン株式会社
スターライン株式会社

外部リンク
協力会社
株式会社ビー・ビー・ティー公式サイト
株式会社MMS公式サイト
株式会社ワールドビジョン公式サイト
株式会社デンキョウ公式サイト

同型製品を取り扱う会社
株式会社スターテレコム公式サイト
サムライン株式会社公式サイト
株式会社ホットウェブ公式サイト
スターライン株式会社
アイピーソリューション株式会社公式サイト
コムデックス株式会社公式サイト

その他
GEONAS社公式サイト
ニュースリリース「コイン式携帯電話用充電器の取扱について」丸紅レコム株式会社
ニュースリリース「コイン式携帯電話充電器『チャーボ』の販売で業務提携」 - 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
カプコンチャーボ株式会社公式サイト
携帯充電サービス 街角充電屋さん
株式会社データサポート公式サイト
===ここまで===

(2008年2月20日追記)
 「同型製品を取り扱う会社」として株式会社スターテレコムがあるが、スターテレコム社は2008年1月12日付で自社HPにてモバイル充電器の取り扱いから撤退する旨を発表している。
     http://www.startelecom.co.jp/topics/denkyo.pdf
posted by にわか旅人 at 01:14| Comment(3) | TrackBack(0) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月28日

マグローブ社の言論封殺行為

 巡回ルートの『水商売ウォッチング』の管理人apj氏が、掲示板上でこのような呼びかけをしている。
     http://www.i-foe.org/h19wa1493/bbs/tree.php

===引用開始(赤字強調は当方による)===
4: マグローブがまた圧力をかけました
Name: apj
Date: 11/21 20:27

 さっき、冨永教授から電話があり、マグローブがまたお茶の水大に圧力をかけたということです。本当にどうしようもない会社ですね。
   (中略)
 で、皆さんにお願いです。マグローブが、違法でもなんでもない内容のコメントについて、お茶の水大に削除しろと圧力を掛けまくっているということを、何かの折でよいので、できるだけ広く話題にしてくださるとありがたく思います。ただし、相手に口実を与えないように、論評の域を超えないように十分注意してください。個人のblogでも2ちゃんねるでも、出す場所は問いません。情報が広がることが大事ですので。
===ここまで===

 と言う事なので、微力ながら紹介することにする。
 ……関連したツリーに書き込みはしていないけれど、何度か書き込みをしている掲示板でもあるしね。例えばこんなところで。
     http://bit.ly/1jEJmvR

 さて。
 ここで上げられている『マグローブ』とは、今年(2007年)2月に設立された神戸市中央区にあるマグローブ株式会社(以下、マグローブ社)という、磁気活水器を連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)で販売している(らしい)企業のことだ。
     http://www.maglobe.co.jp/index.html

 HPを見る限りでは、マグローブ社がマルチ商法を使っているのかどうかは判らない。

 しかし、この企業の磁気活水器『マグローブ』の家庭用機種を販売している『有限会社 健康と環境の神戸クラブ(以下、神戸クラブ)』は、マルチ商法を採用しているようだ……が、確証はない。
     http://www.ryoryusui.net/tokutei.htm
===引用開始(2007年11月28日)===
磁気活水器はホームページからのご注文は受け付けて
おりません。
ご紹介者または代理店にお問い合わせください。
===ここまで===

 もしマルチ商法であるなら、HP上で報酬プランなどの紹介をしていないので、『特定商取引に関する法律』に抵触していないか?

 ちなみに神戸クラブの所在地は、マグローブ社と同じ神戸市中央区多聞通3-3-16で、同じビル内の8Fと9Fに分かれている。
 神戸クラブの運営統括責任者である取締役吉岡英介氏は、マグローブ社の代表取締役会長でもある。

 マグローブ社にはもう一人、代表取締役社長として上森三郎氏がいる。
 1つの企業で『代表取締役』が2人いるとはおかしな話だ。
 ……「船頭多くして船山へ上る」とあるように、人事ながら先行きに不安を感じる。

 さてさて。
 この吉岡英介氏だが、以前はマルチ商法の『株式会社エッチアールディ(以下、HRD)』のマイナスイオン浄水器(磁気活水器)『ダイポール』の講師をしていた経歴がある。
     http://www.maglobe.co.jp/kaityouaisatu.htm
===引用開始(2007年11月28日)===
吉岡英介 略歴
   (中略)
2002年 磁気活水器「ダイポール」の普及活動を開始
===ここまで===

 ところがHRDの『ダイポール』は、2005年12月に公正取引委員会から排除命令を受けた。
     http://bit.ly/1jEJvPX
===引用開始===
表示の裏付けとなる資料の提出を求めたところ、(中略)期限内に当該資料の裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった
===ここまで===

 HRDのHPを見ると『ダイポール』の姿はないので、どうやら取り扱いは止めたようだ。
     http://www.nhcg-product.jp/

 少し逸れたので話を戻す。
 この吉岡氏は、なんとも自爆系クレーマー魂に溢れる御仁だ。
 2003年に『水商売ウォッチング』にクレームを入れ、自分の思い通りに主張が受け入れてもらえないと、自費出版で『水は変わる』という本を出し『水商売ウォッチング』批判を始め、2007年6月に神戸地裁に提訴するという、呆れた行動力を見せてくれている。

 詳細な流れは、『水商売ウォッチング』の方でまとめている。
     http://www.i-foe.org/h19wa1493/this_trial/

 吉岡氏が色々とつづっているサイトはここ。
     http://www.minusionwater.com/
 ……これを読むと、吉岡氏の方が中傷を繰り返しているように思うのだけどね。正直気持ちが悪くなる。
 ならば読まなければいいだけの話なので、当分読むことはないだろう。

 ともかく。
 営業妨害や個人を中傷するのでもない内容に対し、削除せよと圧力をかける言論封殺には反対だ。
 なので、少しだけ前向きに、ここで紹介することにした次第だ。
posted by にわか旅人 at 22:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月13日

インターネット・ホットラインセンター(3)

 一応断っておくが、ホットラインセンターを擁護するつもりはない。まぁ、勉強不足のために、擁護・反対いずれにも付けないのが真相なのだが。

 とりあえず、ホットラインセンターがどういう対応をするのか見たいので、主旨とは異なるだろうが、簡易フォームを使い、6月9日に以下の通報メールを送ってみた。

====ここから====
 初めて連絡させていただきます。
 インターネットで巡回する掲示板の一つに、SPAMメールが時々貼られます。
===全文掲載===
★年収額を【【 1ヶ月 】】でサクッと稼ぐ!★
投稿者---【かおりん】☆彡(2006/01/28 21:47:39) 246.net061211186.t-com.ne.jp
http://www.aki3717.com/uhauha/
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【【ここから先は究極の情報のお知らせです!】】
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★━━…‥・ ★━━…‥・ ★━━…‥・ ★━━…‥・★━━…‥・★━━…‥・
===ここまで===

 「わずかな資金で」「誰でも簡単に」「いつでも好きな時間に働いて」「高収入が得られる」ビジネスだとのことですが、これはハーバーライフ・オブ・ジャパン株式会社(以下、ハーバーライフ)のディストリビューターが開設しているサイトです。
 ハーバーライフは『連鎖販売取引』いわゆる『マルチ商法』『MLM』の企業であり、上記スパムの発信者である【かおりん】☆彡氏は、ハーバーライフのディストリビューターであると思われます。
 サイトの中味は、見ての通り、明らかに高収入が得られると誤認させる記載がされているほか、会社概要などの必要情報を記載しておらず、『特定商取引に関する法律』違反に該当すると存じます。

 貴ホットラインセンターの調査及び対応を、宜しくお願い致します。
====ここまで====
 参照番号1149833782-29660が振り分けられている。

 通報したのは『特定商取引に関する法律』違反の(可能性のある)サイトなので、ホットラインセンターが受け付ける種類ではないかもしれない。
 でもまぁ、何らかの反応がこのサイトにあれば良いし、なくてもホットラインセンターの活動の一部なりが見えてくるのではなかろうか。
 ……希望的観測だなぁ。

 今回の通報にあたり、『ネットワークビジネスリスク研究所』の掲示板からスパムメールをコピーさせてもらった。
 管理人のDr.Tには、この場で感謝を述べさせていただく。
posted by にわか旅人 at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月12日

インターネット・ホットラインセンター(2)

 『インターネット・ホットラインセンター』の擁護的書き込みをしたから、今度は批判的な面を調べてみるか。
 ちょっとWikiを参考にしてみる。↓
   http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/pages/26.html
 下に引用しているが、元としているのは、平成18年6月6日時点での内容だ。

 これによると、いくつか問題点が指摘されている。
===引用開始===
●『ホットラインセンター』に対する異議申し立てはできません。
『ホットラインセンター』のガイドラインには、インターネット利用者からの苦情・異議申し立てを受ける制度がありません。
またホットライン側からの削除要請もプロバイダを経由するために、削除されたHP管理者が、何故削除されたのか判断が出来ない仕掛けになっています。
プロバイダ側の何らかの理由による削除なのか、『ホットラインセンター』の通告による削除なのか。
さらに削除理由の報告を利用者にする義務も、プロバイダにはありません。
一方的に削除して、あとは無視という事が出来るのです。
===引用ここまで===
 「インターネット利用者からの苦情・異議申し立て」って、どういうのが考えられるのだろう? 違法な内容・公序良俗に反する内容のサイトを、通知する団体ではないのか? 意味不明だな。
 そもそも『ホットラインセンター』で行うのは、違法・有害サイトの通報があれば検証し、それに該当すれば警察ないしプロバイダに連絡するまでだ。その後の対応は警察ないし、プロバイダが処理すべき事。
 一応民間団体なのだから、公的権力はない。それとも、公的権力が間に入り、コンテンツを逐一調べる機能を備えてもらいたい。あるいは、警察庁と総務省が業務委託しているのだから、民間団体でも公的機関並みの権限があってしかるべき。うがった見方をすれば、民間団体なのに、国から公的機関並みの権限を与えられている、とでも言うのだろうか。
 サイトを無警告で削除されたとしたら、その問い合わせはプロバイダ側に行うべきだろうし、ホットラインセンターが介在していようがいまいが、あまり重要ではないと思えるのだが……。
 削除理由の報告をするかどうか、利用者から質問された際に返答するかどうかの情報公開は、プロバイダの方針次第だろう。と言っても、まともに答えるプロバイダはいないだろうから、そちらの方を問題にすべきでないのか?

===引用開始===
●情報公開の義務がない。
『ホットラインセンター』は建前上、民間団体なのでその運用実態を国民に対して、公開する義務を持ちません。
にも関わらず、運営費は税金で賄われ、警察庁と総務省が深く関与しているという有様です。
したがって恣意的な運用がされていても、私達国民は知る事もできないのです。
===ここまで===
 建前上民間団体……って。財団法人とは民間団体ですが……。違うの?
 警察庁と総務省が業務を委託しているのは事実だ。そこにいる社員が全員、天下りだとしても今更驚くような成り行きではないだろう。
 天下りの受け皿団体であるのは問題である、とは同意する。
 財団法人のくせに、給与を税金からもらおうという性根も問題だな。NPOだと給料の元がないからか。
 ……ぁ。委託業務だから、警察庁と総務省が収入源か。
 これが問題だと言っているのか。つまり、他に収入源のない民間団体に対し、無料奉仕しろと主張しているのか。でも、他の顧客を探したら、公平性が失われないか?
 情報公開の義務がない? 恣意的な運用がされても知る由がない?
 どういう情報の公開が必要だと言うのだろう? 財務・経理・人事? プラス、寄せられた情報数と、警察に通報した数、及びプロバイダに削除要請した数かな?
 ……よくわからないな。
 積極的に仕事をして、びしばしプロバイダに削除させろと言いたいのか、ネット上の表現の自由を守る為にも仕事はするなと言いたいのか。
 ……と言うか、プロバイダに削除させたコンテンツが仮にあるとして、だ。その内容を公開しろと言うのか? 問題があるから削除させるのであって、削除させたコンテンツを公開しないのは問題だと言うのは、矛盾した話でないか?

===引用開始===
●一部の恣意的な判断をする恐れがある団体が審査に加わっている。
(中略)
(1)エクパット東京(ECPAT/ストップ子ども買春の会)
…この団体はプロテスタント原理主義団体「キリスト教矯風会」が偽装するNPOで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。特に二次元の性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
===ここまで===
 さて。
 どこかの団体が何かに参加するとなれば、必ずそこには恣意的なものがあるのだが……。完全中立の立場で参画する団体があるというなら、指摘してもらいたいなぁ。
 で、上でも指摘したけど、収入源となる顧客に、警察庁と総務省以外の組織(企業)を入れて、公平性が保たれるのか? なおさら『恣意的な判断』とやらが加わるのではないか?
 ……まぁ個人的には、宗教関係者には出てきてほしくないけどさ。

 ……ん〜。反対側の根拠が今一つ弱い感じする。
 気がついたら、完全に擁護する側の発言になっているじゃないか。そのつもりはないのだけどなぁ。

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2006年06月09日

インターネット・ホットラインセンター(1)

 早速、ホットラインセンターについて、少し調査してみた。Googleで検索かけただけ、だけど。
 『インターネット・ホットラインセンター』が正式名称か。   
 ……って、運営は『財団法人インターネット協会』!?
 国家権力(警察庁)とは何の関係もなさそうだなぁ。
 と思ったら、警察庁と総務省の肝いりか。
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000137-kyodo-soci
===全文引用===
ホットラインの運用を開始 違法、有害サイト情報集約
 薬物売買や児童ポルノ、殺人請負などインターネット上の違法、有害情報について一般利用者からの通報を集約する「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)が1日、運用を開始し開所式が行われた。
 センター運営は、警察庁が財団法人インターネット協会に業務委託。一般利用者がセンターのウェブページにアクセスして通報し、5人のセンター員が通報を処理。その後、3人の弁護士で構成する法律アドバイザーが違法情報と判断すれば警察へ連絡、有害情報ならプロバイダー(接続業者)に削除などの対応を依頼する。
 開所式には、警察庁と総務省の担当者も出席した。
(共同通信) - 6月1日17時29分更新
===終わり===
 5人のセンター員と3人の弁護士による構成か。A君が心配していたような、『業者』→『ホットラインセンター』→『警察』→『プロバイダ』→『削除』という丸投げ構図ではなさそうだ。
 警察庁が財団法人(民間業者)に業務委託したのは、おそらく「警察の民事不介入」によるものだろう。天下り機関と批判しているサイトもいくつか見かけたけど、警察に民事介入されたくないので、これは良しとしよう。刑事事件に該当するかどうかは、センター員が判断するはずだ。

 ところで、このホットラインセンターの目的って何だ?
 『インターネット・ホットラインセンター』のトップページより一部引用。
===引用開始===
通報内容に対しては、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報/プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報(公序良俗に反する情報)であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行うこととなります。
===引用終わり===
 違法情報であれば、都道府県の警察で『サイバー犯罪対策室』あるいは似た名前の部署を持っていると思ったな。
 でも有害情報って……今までどこに話を持ち込んでいたのだろうな……。有害情報垂れ流す業者(ばかりとは限らないが)の垂れ流し勝ちだったのかな?

 さて。
 従来のネットによる書き込みの削除における手順は、今まで削除要請を受けたことも申請したこともないので確たることは言えない。これを前提に話を進めさせてもらうと、だ。
 業者が『中傷誹謗である』『営業妨害である』の意向をプロバイダに伝え、そのサイトを閉鎖させる、という手順になっているらしい。サイトを閉鎖されたと言う人が、別のプロバイダを使って再起したものを読んで得た情報だが……どこから仕入れてきたのか忘れてしまった。
 それに対し、サイトを閉鎖された個人が、プロバイダに理由を問い合わせても、明確な理由を教えてもらえないことが通例のように見られる。プロバイダから、削除依頼のあった業者の名前を出してもらうこともできるらしいが、その業者とまともな話ができるものではないらしい。
 参考資料としてはちょっと弱いけど、一応あげておく。
   http://khon.at.infoseek.co.jp/mail/arikawa.html
   http://khon.at.infoseek.co.jp/mail/arikawa2.html
   http://khon.at.infoseek.co.jp/mail/arikawa3.html

 『業者』→『プロバイダ』→『理由もなく削除』の流れが、間にホットラインセンターが入ることで緩和されるのなら、歓迎すべきなのかな、とは思う。
 ……自分のところが、批判を受けてしかるべきだと知っている悪徳業者なら、ホットラインセンターなど通さず、直にプロバイダに連絡を入れて消させるだろうけどな。
 と言うか、まともな企業なら、いちいち個人のサイトの書き込みを読んで、「中傷誹謗だ」「名誉毀損だ」などと目くじら立てないって。そういう批判的な書き込みを少しでも減らすために、カスタマーセンターを作っているし、可能な限り対応している訳だしね。
 「対応できない」「対応するつもりもない」企業が、批判的なサイトの口封じに躍起になるわけだ。つまり、プロバイダに対して削除要請とか告訴とか言っているのは、それだけで「まとも」な企業ではない……と思う。
 ……まともでなくても、個人のHPやブログを攻撃しない企業はいくらでもあるし。

 HPの記載を見るだけなら、ホットラインセンターとは消費者寄りの機関になのか、と受け取れる。まぁ、新聞記事では『一般利用者』と言っているから、そう受け取っても良いのだろう。
 そして上でもちょっと触れたけど、有害情報を見つけた場合、今までどこに申し立てれば良いのか不明瞭(ひょっとして俺だけ?)だったのが、これで窓口ができたのではなかろうか。

 ……ふむ。A君が心配している次元から、だいぶ離れてしまったぞ。
posted by にわか旅人 at 00:27| Comment(0) | TrackBack(1) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月08日

MMOのチャットの話題

 この歳になっても、未だMMO(Massive Multi-player Online:大規模多人数オンライン)などというものをやっている。まぁ、年齢制限の上限はないのだから、実年齢がいくつでも構わないのだけどね。
 で、そのゲームにはチャット機能が付いていて、いつものチャットに入っていた会話から、珍しい単語が出てきた。
 共謀罪、表現禁止法、ホットラインセンター。
 ……暇人が多いチャットなので、こういう重いテーマはまま出てくる。

 『共謀罪』の単語そのものは、新聞やテレビで見ているから、大体の内容は把握しているつもり。と言っても、「犯罪行為を計画したら、計画に参加した全員が罪に問われるよ」という内容の法律で、立法の是非は国会で審議中という程度のレベル。
 報道では賛否にまつわる大きい特集とか、見た記憶がない。テレビは元々見ない方だから、アンテナが低いだけの可能性もあるし、勿論、誤解して認識している事だってあり得る。
 ……この程度の認知しかしていなかったのだから、国民の一人としては恥じるべきか。

 『共謀罪』はひとまず置いて。
 チャットしていた相手A君は、『ホットラインセンター』が6月1日に人知れず開設された事に、強い危機感を持ったようだ。真面目に勉強し、懸念を抱き、『ホットラインセンター』(当時準備中)にパブリックコメントにも投稿したとの事。
 この一連の話題には詳しくなかったので、直接的なコメントは控える形で、少しこのテーマで会話をしてみた。
 ……のだけど、A君の持つ危機感は空回りしている印象を受けた。
 A君が懸念していたのは、当時の会話ログを読み返したところ、このような流れだと思われる。
 1. ホットラインセンターが運用されることにより、ネット上での書き込みに対し、企業から苦情(「営業妨害だから削除しろ」等)を出し易くなる。
 2. ホットラインセンターからプロバイダに連絡が行き、書き込みは削除される。
 3. ホットラインセンターから警察に連絡が行き、書き込みの主は逮捕される。
 4. マンガアニメ表現規正法が適用されれば、二次元における描画にも制限がかけられる。表現規正法の事かな?
 5. やがては文書の検閲にも警察が介入するようになり、表現の自由がなくなる。
 6. マスコミは官に迎合しているから、これらの問題には一切触れていない。一般には知られないところで、警察国家化が進んでしまう。

 ……何と言うか……改めて書き出してみたら、凄い内容になってしまった。
 まずA君の心配している事態にはならないだろうと思うのだけど、面白そうなネタだから調べてみるか。
 長くなる予感がするので、とりあえず今回はここまで。
posted by にわか旅人 at 01:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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