株式会社Ridaに3ヵ月の業務停止命令

　一ヵ月近く前の話になる。
　2012年10月18日、消費者庁は『株式会社Rida』に対し3ヵ月の業停止命令を出した。
　　　消費者庁『特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令（３か月）について』平成24年10月18日
　　　　　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121018kouhyou_1.pdf

　　　朝日新聞『マルチ商法会社に業務停止命令３カ月　消費者庁』2012年10月18日
　　　　　http://digital.asahi.com/articles/TKY201210180743.html?
ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210180743　(リンク切れ)
＝＝＝引用開始＝＝＝
　合理的な根拠がない効能をうたって美顔器と音楽プレーヤーのセットを１組約２０万円で売ったとして、消費者庁は１８日、神戸市の販売会社「Ｒｉｄａ」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で３カ月間の業務停止を命じた。同社は「承服できない部分もあり、対応を検討中」としている。

　消費者庁によると、同社の社員らは昨年春以降、連鎖販売取引（マルチ商法）と呼ばれるやり方で、「イルカが出す音波と同じものが出る」「体の不調をすべて整える」などと説明して販売したほか、勧誘目的を告げずに知人を誘い出したり、契約を断った人をしつこく勧誘したりした。

　同社は２００７年設立で会員（購入者）は約２万人、昨年度の売り上げは約３０億円。全国の消費生活センターには「知人の紹介で渋々買ったが、本当に体に効くのか」といった相談が寄せられていた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　さて。
　Rida社と言えば、当ブログで以前取り上げたところ、プロバイダのシーサー株式会社に対し苦情が入り、記事を削除された過去がある。その記事を再掲載したら、今度は弁護士を通じて抗議が入り、やはり削除されてしまった。2012年5月の話だ。ちなみに、弁護士事務所はネット検索したら実在するので、本物だと判断した。

　その抗議された理由の一つが、「Rida社はマルチ商法を行っていない」だったから呆れた。
＝＝＝送付されたメールの一部（青字強調は当方による）＝＝＝
・権利が侵害されたとする理由：
　別紙資料のように通知人の会社名および代表者名を掲載し、不特定多
数のユーザーに対してあたかも通知人がマルチ商法などの不法行為を行う
会社であり（以下略）
＝＝＝ここまで＝＝＝

　Rida社のHPを見れば、会社概要で会社名に所在地に代表者の名前まで見られるのに、それを掲載すると『権利侵害』なのだそうだ。勿論、会社概要のページへのリンクも貼っておいた。

　また、削除された当該記事では、Rida社がマルチ商法、いわゆる連鎖販売取引を行っていると書きはしたけど、「違法」「不法」の文字は入れていなかった。

　そこで、以下の一文を返してみた。
＝＝＝当方の返信メールの一部＝＝＝
　株式会社Ridaは『連鎖販売取引』、いわゆるマルチ商法（MLM、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス）を手掛けている企業です。『Rida社はマルチ商法を行っていない』と修正すると、虚偽になるので避けたいのです。
　　　http://egaodeseiko.com/archives/6543751.html（リンク切れ）
　　　http://mlmseikou.com/mlm/rida/
　他にも多数『ネットワークビジネス　Rida』で検索するとヒットが多くあります。
＝＝＝ここまで＝＝＝


　回答はこの通り。
＝＝＝送付されたメールの一部（青字強調は当方による）＝＝＝
Rida社は違法なマルチ商法ならびに連鎖販売取引 は行っていない。

また上記の２サイ トに関しては他の連鎖販売取引を行っているであろう会社の
勧誘サイトであり、
貴殿が示すネットワークビジネスであるという根拠にはなりえない。
＝＝＝ここまで＝＝＝
　……弁護士が嘘ついて記事を削除しろと来ていたんですよ……。

　何と言うか……怒りと言うか、弁護士のこんな言い分に記事を削除した自分の不甲斐なさに泣きたくなると言うか……。

　Rida社の「承服できない部分もあり、対応を検討中」の『検討』が、この弁護士を交えてのものなら、事態の改善には役に立たないだろうな、と慰めるしかなさそうなのが、また情けない。

オールイン被害弁護団結成

　2007年9月から2〜3回エントリを書いている投資詐欺の『株式会社オール・イン』が佳境に入った。
　……佳境に入ったのは、正確には半月以上前の2009年7月20日に一斉捜索からだ。

　　　読売新聞『無登録ＦＸで巨額資金、投資関連会社を捜索』2009年7月20日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090720-OYT1T00307.htm?
from=nwlb（リンク切れ）
＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
　札幌市の投資関連会社「オール・イン」が無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、高配当をうたって総額１００億円超の巨額資金を集めていたとされる問題で、道警は２０日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、札幌市北区の同社本社など、同社関連施設を一斉捜索した。

　捜索を受けたのは、同社本社のほか、仙台市泉区の同社関連会社、札幌市中央区の同社社長の自宅など数か所に上った。

　捜査関係者などによると、同社は２００７年夏頃から会員を募集。１口１０万〜３００万円の出資金を、海外の資産運用会社が指定した都内の銀行口座に入金し、インターネットを通じて自動的にＦＸ取引ができる専用ソフトウエアで自宅などのパソコンから出資金を運用する仕組みで、全国約２万人の会員を集めていたという。

　ＦＸ取引を行うには金融庁の営業登録が必要。オール・インは営業登録がなく、ＦＸ取引については、海外の資産運用会社が独自に行っているなどと主張しているが、道警では、オール・インが会員にＦＸ取引ができるソフトウエアを有償提供していたことについて、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断した。

　同社では、運用実績について契約書などに月約２０％の利息があるとしていたほか、会員募集の際には「毎月３０〜４０％の配当がある」など、高配当を約束して勧誘していたケースもあったという。

　しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約しても出資金が返還されないトラブルも起きていることから、道警では出資金が適切に運用されていなかった可能性もあるとみており、今後は押収した資料の分析を進め、詐欺容疑などの適用も視野に捜査を進める方針。

　同社の広報部長は、ＦＸ取引について「金融庁に登録はしていなかった」と認めているが、違法性の認識については「自分の立場では話すことができない」としている。また、同社側が社長名で会員に配信したメールでは、ＦＸ取引は海外の資産運用会社が行っているとして、「（オール・インが）法律に抵触するような行為を行っていない」などと主張している
＝＝＝ここまで＝＝＝

　さて。
　「海外の資産運用会社が独自に行っている」という下りなのだが、俺の情報収集能力の低さもあって社名が見つからない。
　ネットで調べると、「Victory Run FXが自動売買を行っている」から「オールインの投資のプロが手ずから取引している」「運用などしていない。実績は捏造だろう」まで色々と話が錯綜している。
　……投資など一切しておらず、会費を全て自転車操業に使っていたのだろう、というのが俺の推測。

　資産運用会社として、『アセットカンパニー』の名前を何度か見かけてはいる。ただしこの業者は、昨年のうちに登録を抹消されている。

　　　北海道新聞『ＦＸ無登録容疑のオール・イン　昨年６月に登録業者買収　信頼性高める狙いか』2009年7月23日
　　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178685.html
＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
　金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関与し、多額の資金を集めたとして金融商品取引法（金商法）違反（無登録営業）などの疑いで道警の家宅捜索を受けた「オール・イン」（森克彦社長）が昨年、正規のＦＸ登録業者を買収していたことが２２日、分かった。この業者は買収直後に金商法違反で登録を抹消されたが、登録業者の買収により「会員の信頼性を高める」（関係者）狙いがあったとみられる。

　買収されたのはＦＸ業者「アセットカンパニー」（札幌）。２００７年１１月に金融商品取引業者として北海道財務局に登録。１００人弱の顧客を集め、１億円を超える証拠金を預かっていた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　この記事にある理由から、『アセットカンパニー』が運用していたとは考えにくい。ついでに国内の業者だし。
　……資産運用の有無については、これからはっきりすると期待したいな。

　さてさて。
　資産運用からネット通販に至るまで、オールインの提供するサービス（と言って良いかどうか疑問だが）を受けるには、アイポイントというポイント（擬似通貨）を購入しないとならない。
　このポイントを取り扱っているのが、キプロスにある『G.T. IPoint』という企業だ。

　……が。
　別のエントリでも書いているように、G.T. IPointはオールインのペーパー企業で、登記はあっても実体は存在しない。
　実際、G.T.IPointの存在は確認できなかったと報道された。

　　　北海道新聞『マルチ商法会員狙い勧誘か　札幌市のＦＸ投資関連会社』2009年７月21日
　　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178408.html
＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
　金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関与したとして、金融商品取引法違反などの疑いで道警の家宅捜索を受けた札幌市の投資関連会社「オール・イン」が、会員を集めるのに当たって同社関係者らがマルチ商法の会員を対象に勧誘していた疑いがあることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。

　同社の実態がマルチ商法と類似していたことや、会員に対し「資金の入金先」と説明していたキプロスの電子マネー業者が実際には存在しなかった疑いもあり、道警は近く幹部らから事情聴取を行い、組織の実態解明を進める方針。

　捜査関係者によると、札幌市内の健康食品などのマルチ商法会員を対象に勧誘、中でも末端会員に投資を持ち掛けるケースが多かった。同社の複数の幹部はマルチ商法に携わっていたことがあるとみられるほか、これまでキプロスの電子マネー業者の存在は確認できていないという。

　オール・イン元会員によると、勧誘した会員が開設した口座数に応じて紹介手数料が入る仕組みになっており、現金や電子マネーとして支払われていた。紹介した会員がやめない限り、手数料は毎月支払われたという。

　同社の会員数はピーク時には２万人を超えており、会員が会員を勧誘することで、短期間に会員を急増させたとみられる。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　つまりG.T. IPointに振り込まれた金銭は、全てオールインが着服している。前述したように、運用していないと推測しているので、あえで「着服」という表現にした。

　現在の代表、森克彦氏がウインズインターナショナルから転がり込んで約2年。その間に被害額は100億円を超えてしまったか。
　……こんな弱小ブログでも『Yahoo知恵袋』からのリンクを辿ったり、『オールイン　森克彦』で検索して来る人がいたから、少しは被害防止に役立っていた……と思いたい。

　2年で一斉捜索となったのは、個人的には早い気がしないでもない。しかし被害金額の大きさと、被害者が増えるのを防ぐという意味では、遅かったとも感じる。

　話はずれるが、かつて輸入品を扱う職場にいた事があり、為替の変動を見ていた時期がある。支払日は毎月何日と決まっていたため、為替に合わせて支払うと言う事はなかったけれど、原価に跳ね返ってくるので為替の上下に一喜一憂していた。
　その頃の経験で学んだ……と言うと大げさか……のは、素人では為替の上下の予測は不可能という事だ。プロでも読めないのだから、素人が手を出せば大火傷するのは改めて言うまでもない。

　FXにしろ商品先物にしろ、この手合いの投資話に手を出すのは、その人の都合や考えもあるから、理由についてはどうこう言わない。

　だけどオールインが詐欺集団（Victory Run FXの存在が不明だった頃はネズミ講と言ったが）なのは、JPモルガンから名指しされた時点で明らかになっていたし、JPモルガンに名指しされる前後でも詐欺を疑う根拠はあった。

　それでもオールインを信じて投資した人には、かけられる良い言葉が思いつかない。
　……何を考えて参加したのだろう？

　　　Miffy58『オールインって』
　　　　　http://blog.livedoor.jp/miffy58/

　この期（2009年8月）に及んでも、親がオールインから目が覚めないmiffy58氏にも、親が何を考えて未だにオールインを信じ続けているのか理解できないようだ。蚊帳の外のこちらに理解できるものではないのかもしれないな。

　最後に。
　オールインの被害者弁護団が結成された。

　　　北海道新聞『オール・インに賠償請求へ　ＦＸ関連で被害弁護団を結成 』2009年8月6日
　　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/181227.html
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　金融商品取引法違反の疑いで家宅捜索を受けた札幌の外国為替証拠金取引（ＦＸ）関連業者「オール・イン」をめぐり、東京の弁護士有志５人が５日、被害弁護団（荒井哲朗代表）を結成した。９月に同社や関連企業、役員、幹部会員らに対し、会員の出資金返還を求める損害賠償請求訴訟を起こす方針。

　９月４日まで会員の弁護団への委任を受け付け、両社、役員、幹部会員の破産申し立ても検討する。詳しくは事務局の「あおい法律事務所」のホームページを参照。問い合わせは同事務所（電）０３・３５０１・３６００へ。
＝＝＝＝ここまで＝＝

　あおい法律事務所『（オール・イン商法・リブラ商法に関する）説明書』
　　　　　http://www.aoi-law.com/gtipoint.html
　同上『オール・イン、リブラ等ＧTＩ商法被害事件　参加申込みについて』
　　　　　http://www.aoi-law.com/gtipoint_flow.html

　……なんだろう。ウインズインターナショナルと同じに、9月になっていきなり「倒産しました」という話になる気がするのは……。


●過去ログ
『ウインズインターナショナル倒産』2007年9月30日
　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/58088725.html?1250046822
『投資詐欺オールインとスターライン』2008年4月26日
　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/94788312.html?1249959856
『警報！ＦＸソフト』2008年7月13日
　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/102804476.html?1249959860

「血液サラサラ」で実刑判決

　apj氏の『Archives 書くことは考えること』の2008年8月18日のエントリを読んでいて、1年以上前の記事を思い出した。

　　　読売新聞『血液サラサラは顕微鏡で細工、元営業マンが商法を暴露』2007年6月29日（リンク切れのためURLは表示しない）
＝＝＝引用開始＝＝＝
　「血液がサラサラになる」と健康効果をうたい、高額のブレスレットを売りつけていた元営業マンが読売新聞の取材に応じ、「セールストークには科学的な根拠は何もない」と詐欺的商法の内幕を語った。
　　　（中略）
　男性によると、入社後すぐに３日間の研修でノウハウをたたき込まれた。血液をガラス板に挟んで顕微鏡にかけ、映像をモニター画面に映す。血液の多い部分に焦点を合わすと、「ドロドロ」に見える。ガラス板を指先で軽く押し、血液を薄く広げると、「サラサラ」の血液のように映る。

　男性はペン型の小型採血器を使って自分の指から１００回以上採血し、手を血だらけにしながら練習を重ねた。この段階で嫌気がさして辞めた同僚もいた。

　上司から厳しく指導されたのは、医師法や、薬事法違反での摘発逃れのやり方だ。小型採血器は客自身に使用させる。営業マンが客から採血すれば医師法違反になるからだ。薬事法に抵触する「効く」「治る」などの効能を口にしない。巧みに不安をあおり、「ブレスレットをつけた方がいいですね」と助言する形で売り込むよう指示された。

　「血液がドロドロですから、このままでは脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞になりますよ」

　昨年夏、中部地方で開かれた呉服の展示即売会。男性はその一角に設けられた自社コーナーで、採血した６０歳代の女性に顕微鏡のモニター画面を示し、そう説明した。女性が動揺しているのがわかった。

　商品の銀製ブレスレットを左手首に試着してもらってから約１５分後。再検査で「サラサラ」の血液の映像が画面に映ると、周囲からどよめきが起きた。「特殊加工でマイナスイオンが発生し、血液がサラサラになるんです」。お決まりのセールストークで、この日、４０万〜１５万円のブレスレットを数本売った。
　　　（後略）
＝＝＝ここまで＝＝＝

　この記事でのブレスレットは銀製だが、俺的にはゲルマニウム製のブレスレットの方が「悪い意味で」身近だったりする。
　……この1年近く多忙で行けずにいる怪しい系の展示会では、この手の物をよく見かけるという意味で。

　材質が銀にしろゲルマニウムにしろ、幸いというか何と言うか、展示会で実際に血液を採取している現場を見かけたことはない。
　この手の展示会に出展する企業の人に聞いた話だと、薬事法や医師法に抵触しない方法で、いかに視覚的にインパクトを持たせるかに、毎回頭を痛めているそうだ。血液だとインパクト抜群だけれど、採血のための医師が必要、で、医師を臨時で雇おうにも、使用済みの注射針の始末などもあり、今度は保健所への申請で引っかかるとか。
　医師でも何でもない社員（企業によっては展示会のためだけの派遣）に、それらしく白衣を着せるのが、取れる方法としては限界らしい。
　……来場者本人に採血させようと考えていた企業は、幸い俺の知っている範囲ではいなかった。

　マルチ商法などに加担している医師などは、「○○○社の△△△という商品は素晴らしい。×××に効果がある」というスピーチをしてくれるから、そういう医師と仲良くなれば良いのでは、などと話したことは……あったかな?
　……まぁ、一般的な医師だと、こういう場所で名前を使われるのを避けるため、なかなか協力してもらえないという話は聞いた。

　　　読売新聞『「血液サラサラ」腕輪詐欺　容疑の社長ら逮捕　被害、８２００人２４億円か』2007年11月6日（リンク切れのためURLは非表示）
＝＝＝引用開始＝＝＝
　血液がサラサラになる、と健康効果があるように偽ってブレスレットを売りつけたとして、千葉県警生活経済課と鎌ヶ谷署は６日、東京都豊島区の健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」社長の同区池袋２、梶本稔容疑者（６０）と同社幹部ら計７人を詐欺の疑いで逮捕した。
　　　（中略）
　調べによると、梶本容疑者らは２００６年２月から１０月までの間、お年寄りの女性ら愛知県などの計１８人に、健康効果があるように偽って１本約２万円で仕入れた「ゲルマニウムブレスレット」を２５万〜３０万円程度で販売し、計約６８０万円をだまし取った疑い。

　梶本容疑者らは、健康食品や健康器具を特設会場で即売する内容のチラシを、住宅のポストに投函（とうかん）するなどして客を集めていた。特設会場は、空き店舗を借りるなどして短期間で移動を繰り返し、販売場所を転々としていた。

　客に自分の指先を針で突かせ、ブレスレットを使用する前後の血液を採取。それぞれの顕微鏡画像をパソコン画面に映し出し、使用前は「赤血球が数珠つなぎになっている」などと説明。使用後はカバーガラスをかけて赤血球間のすき間をあけ、「どろどろだった血液が改善された」などとだましていたという。
　　　（後略）
＝＝＝ここまで＝＝＝

　材質は何であれ、『血液サラサラ』商法では、手口はどこも同じなようだ。しかもこれ、SF商法でないかい?

　さて。
　apj氏のところでも紹介していた元社長の経営していた企業が、この「サンキョーコーポレーション」だ。

　　　読売新聞『「血液サラサラ」のニセ腕輪販売、社長ら４人に実刑判決』2008年8月18日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080818-OYT1T00359.htm
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　「血液がサラサラになる」と偽って効果のないブレスレットを売ったなどとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区、破産）の元社長梶本稔（６１）ら４被告の判決が１８日、千葉地裁松戸支部であった。

　伊藤正高裁判長は「中高年層の健康不安をあおり、これにつけ込んだ巧妙で悪質な犯行」と述べ、梶本被告に懲役５年６月（求刑・懲役７年）を言い渡した。ほかの３被告にも、それぞれ懲役２〜４年の判決。

　判決によると、梶本被告らは２００６年１月〜１１月、全国で販売会を開き、採血した血液の顕微鏡画像を見せるなどしながら効果を信じ込ませ、３８人にブレスレットやリングを販売し、１３９１万円をだまし取った。

　千葉地検松戸支部は当初、詐欺罪で起訴したが、組織的に詐欺を繰り返したとして訴因変更した。梶本被告は「詐欺目的の会社ではなく、組織性も低い」と主張していた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　元は詐欺容疑で逮捕・起訴、それが組織犯罪処罰法違反に変更して、実刑判決となっている所が結構興味深い。
　……apj氏が指摘しなかったら、見逃していただろう事は秘密だ。

　つまり、いわゆる健康産業……似非科学やらオカルトやらが跳梁跋扈している怪しい業界は、かなりの企業が組織犯罪処罰法違反に該当する事になるのではないだろうか。
　……ほとんどの「健康に良い」などというフレーズには科学的根拠に乏しい、というのが俺の経験則。中には都市伝説もあるし。

　まぁ、元々が薬事法すれすれトークをかます「詐欺的」から、「組織犯罪的」になるだけで、大した差はないのかもしれない。
　ただ中には、本気で似非科学やオカルト・都市伝説の類を信じて商品を売り込む企業がいる訳で……と言うか、「自社商品の良さを信じないで、客に商品を勧められるのか?」とかの精神論を考えてしまう辺り、俺もそれなりに毒されているのかもしれない（何に?）

　……どこの展示会だったか……。
　どこかの岩を抽出したと言う、要するに泥水の薄茶色い上澄み液を『ミネラル水』を称して販売していた企業の社員に、色々と突っ込みを入れていたら、最後に「それでも、この商品が健康に良いと信じています」と胸を張られた事を思い出してしまった。

　ともかく。
　科学的根拠のない似非科学な代物を販売していると、商品の良さを信じていようがどうだろうが、詐欺罪ではなく組織犯罪処罰法違反で逮捕されかねなくなった、という事だ。

警報！FXソフト

　過去エントリで俺なりに「FXソフトの投資詐欺」と判断していたマルチ商法の株式会社オール・イン（北海道札幌市北区）が、5月26日の週になってHPを一新した。
　　　　　http://www.allin.jp/index.html

　　過去ログ『投資詐欺オールインとスターライン』2008年4月26日
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/94788312.html

　4月のエントリで、オールインが詐欺だと判断する材料は十分提示したつもりだったので、改めて書くつもりはなかった。……のだけど、一新されたHPも怪しさ満点だったので、とりあえず追加してみた。

　FXソフト『ビクトリーランVictory Run』や『FX』の単語が消え失せ、代わりに分子矯正医学だのリゾートなどの単語に取って代わっている。
　……多分、下の2つの記事の影響だろう、と勝手に推測。

　　北海道新聞『売買ソフトでＦＸなど勧誘　会員制業者の監視強化　金融庁方針』2008年5月22日
＝＝＝全文掲載（赤色は当方にて着色した）＝＝＝
　金融庁は二十一日、株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など金融商品を自動売買するソフトで投資を募る業者に対し、監視を強化する方針を固めた。会員制でソフト利用を提供している業者に投資助言業者としての登録を要求。「ソフト提供だけで運用は別の業者」といった規制逃れを許さず、不透明な取引による投資家の被害防止を目指す。

　自動売買ソフトは、コンピューターが自動的に株式やＦＸ取引を行って運用益獲得を狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされる。

　しかし、札幌の業者が会員に運用実態の詳細を伝えないまま「専門知識や技術は不要」として会員を拡大。同じような手法を取る業者が全国で増えているため、投資家保護の観点から対応を強化する。

　対象は、ソフトの使用に会員制を採っている業者で、店頭などで不特定多数に販売されるソフトの業者は対象外。登録業者には顧客への投資リスクの詳細な説明や業務内容、資産の運用状況についての報告などが義務づけられる。違反の場合は、業務停止といった行政処分が下される。

　同庁は、会員が自動売買ソフトの購入、使用や入会を第三者に対して勧誘する行為も投資助言・代理業に該当すると判断。この場合、会員も同庁への登録が必要になる。登録には五百万円の供託金が必要。

　この種の業者は会員が新たな会員を集める連鎖販売の形式を取るケースが多いが、今後は難しくなるとみられる。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　オールインは業者登録を行っていないので、投資名目で会員を募る行為そのものが違法活動だ。

　それよりも、こちらの記事の方が投資詐欺のオールインには打撃が大きかったと思う。

　　北海道新聞『金融庁、登録要請へ　札幌のＦＸソフト提供業者』2008年5月24日
＝＝＝全文掲載（赤色は当方にて着色）＝＝＝
　金融庁は二十三日、会員制で外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買ソフトを提供している札幌の業者に、金融商品取引業者としての登録を求める方針を固めた。従わない場合は違法行為とみなし、ＦＸ関連業務の停止を指導する。

　この業者は独自開発したという自動売買ソフトの使用を提供。会員はキプロスの電子マネー業者に運用資金を振り込み、資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者がソフトの指示で運用しているとする。

　金融庁は、外国のＦＸ業者を通じた資金運用でも、国内の投資家に仲介する行為は証券会社などと同じ第一種金融商品取引業に当たり、会員制による自動売買ソフトの提供も投資助言業に当たると判断。同庁の監督指針に基づいて、登録を要求し応じない場合、ＦＸ関連業務の停止を警告。警告に従わなければ刑事告発も含めて対応する構え。

　この業者は自社のＦＸソフトを使った投資には「専門知識や技術は必要ない」と説明。会員が新たな会員を集める連鎖販売の仕組みを利用し、三万人以上の会員を集めているとされるが、実態は不透明で「きちんと運用されているのか不安」とする相談が金融庁などに相次いでいる。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　いずれの記事も、話題の業者がオールインだと断定していないし、FXの自動売買ソフトをマルチ商法で広げている業者が、北海道にどれだけいるかは知らない。
　だけど俺の限られたアンテナに触れる業者は、オールインしかないのだよな。
　……それにキプロスにある電子マネー業者って……ここまで条件の揃う業者が、他にあるのか？

　オールインに集めた資金を運用する、ないしは助言する能力があるなら、5百万円払って登録申請をかければ良いので、慌てて『ビクトリーラン』をHPから削除する必要はない。……元が詐欺だから、金融庁に目を付けられて慌てて逃げを打ったのかな？

　7月になった辺りから、複数のブログや掲示板で、オールインの外国為替証拠金取引業の登録を完了したとか、どこかの投資企業を買収したという話をちらほら見かけるようになった。
　しかしそれを裏付けるソースは、今のところ一つも見つけられずにいる。登録や買収云々を主張しているのもオールイン会員のブログや掲示板で、オールインのＨＰでは何一つそれられしい事に触れていない。
　……金融庁の外国為替証拠金取引業者のリストにも、2008年7月12日現在、オールインの名前を見つけられずにいる。
　　　　　http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf

　「会員が勝手に言い回っているだけで、主催企業が言ったのではない」の姿勢で通すつもりかな？

　まぁ、それでも投資の振りはしているので、前述の根拠が出てくるまでは違法行為を続けていると見るのが無難たろうな。
　……某エビ養殖詐欺と同様、集めた資金は海外に逃がして投資はしていない、が俺の予想。

　そもそも、中味のない急ごしらえのHPからして、近日中に夜逃げしても驚きはしない。

　さて。
　HP上はFXから撤退したオールインの次なる詐欺商材は、HPのほとんどが6月10日まで工事中のため不明だったが、11日になり追加された。

1.　i-pointショップ
　これはキプロスにある架空口座に入金し、「I-ポイント」という電子マネーを購入、それを通じてネットショップを行うという代物。
　過去ログで示したように、G.T. I. Point社はオールインの架空口座だ。表向きは海外のポイント企業なので、為替変動もあるから1ポイント＝\1なのがそもそも疑問なのだが……。これはもう、ドブにお金を捨てる……否、詐欺師に次の詐欺行為の原資を与える……行為になる。
　それに通常、ネットショッピングで電子マネーは使わない。俺の場合、郵便振替か、キャッシュカードでの翌月引き落としを使う。
　……ネットショップすら開いていないのに、ポイントだけは購入しろというのは噴飯もの。「円天」よりもお粗末だ。

　しかも稼動は10月からの予定と謳っている。それまでは、使い道のないポイントを購入するしかない訳で……。

　「ビジネス提案ができる」という項目もある。ざっと説明を読んだところ、スターライン社ばりの『ジョイントビジネス』のような内容だ。

　ちなみに『ジョイントビジネス』とは、「専業の営業がいる商品を、営業経費・実費は本人負担、商品研修なしで素人に販売させ」、その上に参加費用として会員費を毎月むしりとる、詐欺と断言しても差し支えない凶悪な「ビジネスもどき」だ。
　……深く考えるまでもなく、このようなものに参加して、素人に利益が出せるはずもない。会員が利益らしきものを得ようと思ったら、「ジョイントビジネスに参加する資格」という、形のないもので会員を募るしかないので、詐欺まで行かなくとも、ネズミ講の要件は満たすのではないかと思う。

2.　オール・インヘルスチェックシステム
　最新の予防医学『分子矯正医学』による最適な栄養補助提案……だそうな。
　分子矯正医学（Orthomolecular Medicine）は、ノーベル賞を2度も受賞したライナス・ポーリング博士が提唱した医療だ。残念ながら、この説を裏づけする学術的な見識はまだなく、似非科学やサプリメントを販売する「よろしくない」類の業者が、「ノーベル賞を受賞した偉い人だから間違いはしない」と言うお粗末な権威付けに使っているのが現状だ。
　……「ビタミンを摂れば摂るほどヒトは健康になる」の「メガビタミン説」と言えば判りやすいか？

3.　Live For（リブフォー）
　これがi-poiontショップかな？
　2008年7月1日現在、商品数は10点にも満たず、価格（この場合はポイントか）すら設定されていない。
　……動いてすらいないネットショップのために、毎月会員費を払わせるって、どんな詐欺だよ？

4.　グランドリゾート
　収益性を無視した高齢者向け住宅プロジェクト。
　……収益がなければ企業として成り立たないので、はなっから虚偽だと思ってよい。掛け声だけで、土地の1坪の手配すらしていない、が俺の見立てだ。
　住宅や不動産、介護関係には詳しくないのだけど、業者登録が必要ではないのか？　オールインが業者登録をしていないだろう事は、容易に想像できるが……。

　さてさて。
　FXの詐欺行為で荒稼ぎができなくなったオールインの新ビジネス（らしきもの）を駆け足で追ってみたが、始まる前から破綻しているとしか思えない代物ばかりだ。
　俺的には、ビジネスと呼ぶもおこがましいビジネスビジョンだし、「絵に描いた餅」状態なので、ネズミ講よりも詐欺と称するのが妥当ではないかと思っている。
　……これで会員から毎月、『Victory Run FX』の使用料を集めているのだろ？　FXはもうやっていないのに。

　ところで。
　オールインの会社概要での事業内容もHPのリニューアルに合わせて一新されている。
　　　　　http://www.allin.jp/gaiyou.html
＝＝＝引用開始＝＝＝
事業内容　・ショッピングモール展開
　　　　　（1）オール・イン・ショッピング
　　　　　（2）各種商品の提案・交換
　　　　　（3）LiveForブランド
　　　　　（4）ドロップシップ（ホームページサイト
及びオリジナルホームページの利
用権)
　　　　　（5）PTS-NAVI（健康チェック）
＝＝＝ここまで＝＝＝
　……グランドリゾートの名目が入っていない。

　そしてこちらが、HP一新前の事業内容。
＝＝＝引用開始＝＝＝
事業内容　・コンピュータ開発及び販売
　　　　　・ジャパンネット銀行決済を使用した・・・
　　　　　・電気通信機及び電子機器器具の部品の販売
＝＝＝ここまで＝＝＝

　HPの事業内容を書き換えるのは、それこそ1日もかかるまい。
　だけど登記簿の書き換えは……？
　……ここまで業種が変わるのは、企業としての方向転換などという生易しいものではないぞ。

バイオシーパルスに提訴と一部業務停止命令

　これまで何度かオカルトの『波動』を取り上げてきたが、『波動』を売り物にしている企業が業務停止命令を受けた話をした事はなかった。
　今回はめでたく（？）、一部業務停止命令を受けた『波動』を商売にしている企業の話だ。

　　　朝日新聞『「波動の水で治療」根拠なし　バイオシーパルス取引停止』2008年5月27日
　　　　　http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB200805270014.html
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　根拠のない効果をうたって家庭用電気機器を販売したとして、経済産業省は販売会社のバイオシーパルス（福岡市、阪本正寿社長）に２８日から６カ月の取引停止命令を出した。同社に登録した会員が科学的根拠がないのに「機器の波動が伝わった水を飲むと病気が改善する」などと宣伝しており、特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるという。

　同省によると、同社は「波動エネルギーを水に伝える」などとして会員に約１５万〜約３０万円の機器を販売。購入者を販売店として登録、ほかの人に売れば報酬が得られるとして販売網を広げていった。

　会員は全国約１万３千人で、０５〜０７年度に各地の消費生活センターに計約１７０件の相談が寄せられた。同省は販売の勧誘や契約締結の停止を同社に命令、効果に科学的根拠がないことを販売店や消費者に速やかに知らせるよう指示した。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　バイオシーパルスでは経産省の指導に従い、波動水に関するお詫びらしきものを掲載している。
　　　　　http://www.b-c-p.co.jp/
　……が、「科学的根拠がないこと」を説明している文面とは、俺には読めないのだよな。
＝＝＝引用開始（2008年5月28日時）＝＝＝

〜〜弊社波動商品に関する注意事項〜〜

「パワーウェーブ（波動情報発生器）」、「ウェーブクリーター（波動情報入力器）」は、家庭用電気機械器具であり、医療器・治療器ではありません。また波動情報水は、波動磁場が水に印加されているということは科学的に証明されているものの、個別の波動情報がどのように水に伝達されているのかということは、科学的に明確に証明されていません。その点につきましては、現在、製造会社により、科学者および有識者と共に研究が進められております。

バイオシーパルスの波動情報水に対する考え方

【 定義 】
弊社は、人々の健康維持・促進の為、それぞれが持つ固有の波動（波動エネルギー）を高めることを波動健康学と称し、健康を害する生活習慣を改善させることを目的としている。

【 波動（波動エネルギー）とは 】
ハロルド・サクストン・バー博士が、あらゆる形あるものは全てライフフィールド（生命場）によって律せられていることを発見し、ウェインストック博士は、そのライフフィールドが発している固有の超微弱なエネルギーを発見した。私たちは、その超微弱なエネルギーを波動（波動エネルギー）と呼んでいる。

【 方法 】
健康に必要な磁場による波動（波動エネルギー）を、水に印加し「磁場情報水」に変えて、一日２リットルから３リットルを毎日飲用する。

【 解説 】
人は、毎日の生活習慣の中で健康を害する、
ひずみ
ゆがみ
みだれ
を生み出している。日々の健康のため、波動健康学という見地から、波動（波動エネルギー）を高めることで、よりよい生活習慣をつけることを提唱している。

【 まとめ 】
波動（波動エネルギー）というものは、これまで解明の対象にならなかったことや、今の解明レベルでは、科学的にも医学的にも解明することが難解ということから、波動の存在を認める科学者の見解は存在するものの、具体的な科学的根拠あるいは医学的根拠を証明することが困難である。しかし、今、製造会社により、理解と関心を持った科学者と共に研究が進められ、解明されつつあり、いずれこの事実が証明されるに至ると弊社は確信している。またこのように、波動が科学的に否定されるものではないと弊社は考えている。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　つまりこういう事だな。
　波動が水に印加されるのは、科学的に証明されている。
　波動を印加された水が、人体に影響を与えるかどうかは、科学的にはまだ証明されていない。
　と。
　……まぁ確かに「効果に科学的根拠がないこと」は説明しているわな。『波動』そのものが、物理の波動とは別物のオカルトとは認めていないが。

　言い換えてみる。
　波動が存在することは、ハロルド・サクソン・バー（Harold Saxon Burr）博士によって発見されている……博士なのだから間違ってなどいない。
　それが人体に及ぼす影響については不明ではあるが、正しい波動を体内に取り込めば健康になれる……かもしれない。
　波動の健康効果の研究は、専門家らによって現在行われている最中であり、いつの日か波動の効果は証明される……だろう。
　波動を証明する科学的な根拠は今のところないけれど、科学的に否定されている訳ではない……だから波動を否定する理由にはならない。
　だから今は、効果があるのかどうかわからないし……ひょっとしたら害があるかもしれないけれど……とりあえず健康に良いのだと信じ、波動を広める活動を今後も広めていこう。

　まるで反省していないな。
　信仰は自由だし、思想ならばとやかく言うつもりはない。
　……だけど、科学的に効果のない代物を、あたかも効果のあるように見せかけている会員がいる事を知っていて、それを放置していたのは信仰や思想の自由ではなくて、反則行為だな。

　とは言え、バイオシーパルスの阪本社長は、『円天』のL&Gの幹部も勤めていた人物だ。

　　時事通信『健康機器会社を提訴＝L＆G元幹部が経営−東京地裁』2008年5月21日
　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000116-jij-soci
＝＝＝全文掲載（赤色は当方にて着色した）＝＝＝
　健康機器販売会社「バイオシーパルス」（福岡市博多区）が病気に効用があると虚偽説明して機器を販売したとして、購入した主婦ら6人が21日、同社と社長らを相手に、総額約1億円の代金返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　社長は、出資法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた「エル・アンド・ジー」の元幹部。提訴したのは、北海道、宮城、愛知、岡山、徳島、高知各県に住む40〜70代の6人。

　訴状によると、バイオ社はさまざまな病気に効用がある水を作り出すとして、高額で電気機器を販売。演歌歌手ら芸能人をセミナーに招いて信用させていた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　……俺個人としては、阪本社長は波動など鼻から信じてなどいなくて、詐欺同然と知っての確信犯で商売していた、と考えている。

　　読売新聞（九州版）『「波動水」の福岡の業者「小売りも休止」』2008年5月28日
　　　　　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080528-OYS1T00192.htm
＝＝＝全文掲載（赤色は当方にて着色した）＝＝＝
　根拠のない治療効果をうたって２種類の電子機器を販売したとして、九州経済産業局から特定商取引法（不実の告知の禁止）に基づき、連鎖販売取引について６か月の業務停止命令を受けた「バイオシーパルス」（福岡市博多区）の阪本正寿社長が２７日、読売新聞の取材に「商品の科学的根拠が証明されるまでは商品の小売りも休止する」と話した。

　経産局によると、同社は「波動エネルギーを水に伝達する」とうたった商品「パワーウェーブ」「ウェーブクリエーター」を販売する際、「アトピーや糖尿病が改善する」と一般の顧客や代理店契約を結ぶ会員に対して科学的根拠のない説明をするなどした。

　阪本社長は「今回の処分を真剣に受け止めている。会員の販売手法について十分に管理していなかった。今後は違法な販売行為をした会員の除名も考えたい」と話した。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　俺の知る範囲では、「違法な販売行為」を理由に、会員を除名したマルチ商法の主催企業というものを知らない。
　……「科学的根拠が証明されるまでは商品の小売を休止する」の説明同様、外部に向けてのポーズだろうなぁ。

　何と言うか……徹底的に疑ってしまっている。
　……総額1億円近い代金返還の訴訟に、半年間の一部業務停止命令。しかも一部業務停止命令の理由の一部が、波動には科学的な根拠がないからとされては、裁判でも不利になるだろうし……
　とにかくバイオシーパルスの置かれているのは、素人なりに見ると、存続させても資金を失っていくだけの危機的状況だ。
　おまけに、バイオシーパルスのHPは、上で紹介しているお詫び文以外、全て消している状態だ。
　……2008年5月28日の午前中までは、会社概要、商品説明その他全て見る事ができたのだけど。

　これらの状況から、なぜか近未来通信社を連想してしまうのだよな。
　一晩明けたら事務所はもぬけのから、資金の大部分は海外口座へ逃がされて、国内の銀行口座に現金はほとんど残っていない。社長はそのまま海外へ逃亡。
　……阪本社長の自宅に張り付いて、逃亡しないよう見張るぐらいの事はした方が良くないか？

　考え過ぎなら良いのだけどね。

投資詐欺オールインとスターライン

　2007年9月に計画倒産した株式会社ウインズインターナショナルの幹部が立ち上げた企業、株式会社オール・インとスターライン株式会社の2社を、ネット限定ながら立ち上げ頃から観察を続けている。
　どちらも体裁はマルチ商法（連鎖販売）を取り繕ってはいるが、実質は投資詐欺というのが俺なりの見立てだ。

●株式会社オール・イン
　　　　　http://www.allin.jp/index.html
所在地：札幌市北区北10条西1丁目10-1　浦野ビル6F
代表取締役：森克彦
代表取締役専務：小原寛也
資本金：1000万　（……単位は円か？）

　オールイン社は『Victoryrun FX』という投資ソフト（2007年9月までは競馬の予想ソフトだったもの）をマルチ商法で販売している。
　ただし投資自体は会員が銀行口座を開設して行う……ようだ（2008年4月現在）。
　　　　　http://www.allin.jp/account.html

　現在は『Ａプラン』と称したものしかHPでは掲載していないが、以前紹介されていた『Bプラン』では、海外にある『G.T. IPoint Ltd』という電子マネー企業に口座を開設し、そこを通じてモルガン社が資産運用を行うと説明していた。

　もっとも、過去ログでも軽く触れているように、ＪＰモルガンはG.T. Ipoint社並びにオールイン社との間に取引は存在しないと公表し、オールイン社の説明は虚偽であったことが暴露されている。
　　　　　http://www.jpmorgan.co.jp/important.html

　……オールイン社のHPで、以下の文が掲載されるようになったのは、この頃からだ。
＝＝＝全文掲載＝＝＝
JPモルガン社に関する問題について
株式会社オール・イン（以下弊社）とJPモルガン社が取引関係にある、という誤報が流れておりますが、弊社とJPモルガン社は一切関係がありません。このような、根拠のない誤報はJPモルガン社に多大な迷惑をかけることとなるうえ、弊社の社会的信用を著しく損ねる行為となります。

会員様の近辺でこのような誤報や噂、非公式の書面等を流している方を発見した際は、弊社までお知らせください。事実関係を調査後、概要書面に則り処分いたします。
以上
2008/01/24 　株式会社 オール・イン　代表取締役CEO　森　克彦
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ただしこの文言は、2008年4月26日現在、オールイン社のHPからは削除されている。
　……自分のところのHPで、モルガン社で運用していると書いていたくせに。
　下のリンク先は、その当時の資料を誰かが公開したのかな？
　　　　　https://victoryrun-fx.up.seesaa.net/image/allinpppdf.pdf(リンク切れ)





　そして現在は、中国民生銀行に銀行口座を開設するよう話を持ちかけている。
　　　　　http://www.allin.jp/news.html
＝＝＝引用開始＝＝＝
2008/04/22
オール・インは中国民生銀行の口座を開設することが、皆様方にとって有益であると
考えております。

そして今後、様々なところから、他の海外口座開設のお話が来ると思われますが、
オール・インに歩調を合わせていただくことにより、皆様方にとって一番有利な方向に
進んで行くと確信しております。

ぜひこの機会に中国民生銀行の口座開設をご検討いただければ幸いです。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　「有益である」と考える根拠は？
　人に投資を勧めるのであれば、その根拠の一つも提示するべきだろ？

　「なぜ」オールイン社と歩調を合わせて、銀行口座を開設しなくてはならんのだ？
　オールイン社は表向き、投資ソフトと自称する代物をマルチ商法で販売（レンタル？）する企業なので、会員から投資目的の出資金を集めることは違法行為だ。
　……「銀行を紹介しているだけ」で、「資金を集めてはいない」と逃げることはできるだろうけど、そうすると特定の海外銀行に口座を開設するよう奨励する行為と矛盾する。

　投資を詐称する企業だから、計画倒産時の資金を中国に集めておこうという腹積もりなのかもしれない。アメリカだと資金を流しても、金額が大きいとFBIに口座を差し押さえられてしまう可能性もあるからな。

　ちなみに、ここでは『株式会社オール・イン』としているが、HPの会社概要ページでは『株式会社オールイン』となっている。
　……どっちが正式名称なのか書けないのか。

　さて。
　電子マネーのG.T.IPoint社についてだが、この組織自体海外の企業と称するには、余りにも胡散臭すぎる。
　……と言うか、完全に投資詐欺用の架空口座だろ、これ。

●G.T. IPoint Ltd.
　　　　　http://www.gt-ipoint.com/index.html
企業名：G.T. IPOINT LTD
所在地：Stasinou,36 LAZAROS HOUSE, 1st floor,Flat/Office 104 Strovolos, P.C.2003, Nicosia, Cyprus
　……代表者と規模については、掲載がないので不明。

　オールインとG.T. IPointのいかがわしさは、既にこちらの掲示板でも暴露されている。
　　　　　http://bit.ly/1qK2P8k

　一部重複するところもあるが、存在すら怪しい企業だとする根拠は1つや2つではきかない。

　Whoisで『gt-ipoint.com』を検索したら、サーバーは日本にあると判明。
　　　　　http://whois.domaintools.com/gt-ipoint.com

　……振込銀行が三菱東京UFJ銀行渋谷支店という1点だけで、この企業が海外にあると考えるのは噴飯物。
　　　　　http://allin.jp/Bplan_mousikomi.pdf
　取り引きは通常、自社のメインバンクを指定するものだ。海外の企業なら海外の銀行になる。
　……指定銀行が国内の都市銀、しかも1行だけなんて、始めからG.T. IPointに実体はないと明かしているようなものだ。

　この企業の電子マネーが使えるのは、2008年4月16日現在、たったの1箇所だけ。
　　　　　http://www.sazabi-msn04.com/
　屋号名は『サザビ』。受付けはメールだけ、購入に使えるのはi-pointのみ。住所と連絡先は不明。

　で、俺が一番怪しく感じたのが、ポイントを現金に換金できるという説明。
　　　　　http://www.gt-ipoint.com/h_expipoint_j.html
　円だろうがドルだろうがユーロだろうが取り扱えるという話だが、換金の際のTTSはどうするのさ？
　……それと、このような両替を行うには銀行業の許可が必要だと思うのだけど、違ったかな？　取り引きを国内の三菱東京UFJで行っているのだから、「海外の銀行だから日本の法律には縛られない」という言い訳は通じない。

　英文の説明内容も稚拙すぎる。中学生並だ。少なくともビジネスレベルで書く文章ではない。
　　　　　http://www.gt-ipoint.com/h_useipoint_e.html
＝＝＝引用開始＝＝＝
To buy I-Point, you have to let us know the contents to our company by E-mail or exclusive FAX paper after you deposit the money to our designated bank account.
If there is no mistake on the confirmation of the deposited amount and notified amount after our company receive and confirm it, the points will be added up to the customer's account within 3 business days.
You can charge up the point up to 3 days from the payment day.
Please contact us immediately if the points didn't add up after 3 business days from the payment.
＝＝＝ここまで＝＝＝

　説明の文章は企業企業によって違うから深くは追求しないけど……普通はもっと簡潔な文章にするものだろ？　If構文は避けるとか、人称名詞で始まる文章は使わないのが原則でないかい？
　……”don’t”のような短縮形も使わない事も含めて、どこかで教わった記憶がある。

　文法や単語の使い方にもツッコめる箇所があるのだけれど、それには触れずにおく。

　で、こちらが同じ文章の日本語。
　　　　　http://www.gt-ipoint.com/h_useipoint_j.html
＝＝＝引用開始＝＝＝
i-pointの購入は、弊社指定口座へ入金後、その旨を弊社までメールしていただくか、専用FAX用紙にて通知をしていただきます。
弊社受信確認後、入金されている額と、通知された額を確認し、間違いがなければ、お客様のポイント口座へ3営業日以内に追加します。
※ご入金日から最長3日間でポイントがチャージアップできます。
※入金をして3営業日を過ぎてもポイントが追加されていない場合、早急に弊社までご連絡下さい。
＝＝＝ここまで＝＝＝
　……日本語を無理矢理英文化したのが丸判り。

　G.T.Ipointの胡散臭さを指摘するのは、この程度で良いか。

●スターライン株式会社
　　　　　http://www.stline.jp/index/
本社所在地：大阪府大阪市中央区島之内1丁目17-12-3F
代表取締役社長：政井 禎久
資本金：2,000万円

　こちらも『資産運用』の名目で、FXソフトを紹介していた。販売するのか無償提供なのかは不明。
　……マルチ商法だから、買わせるのだろうなぁ。

　と思いきや。
　いつの間にか『資産運用』のページが更新され、FXソフトの案内がなくなっていた。
　存在すら不確かなソフトの名前など判るはずもないが、会員から投資金を集め、スターライン社で運用するという、それこそオールイン社と同じ説明をしていたのだが……勿論、金融商品取引法あたりに抵触する違法行為。

　資産運用の詳細は、『ひまわりGP』が説明してくれていた。
　　　　　http://pr-hokkaido.com/index4f.html

　ここで紹介している資産運用は3種類。
1. 不動産ファンド：
　海外の土地に投資する事業……で良いのかな？　海外で銀行口座を設立し、そこに投資資金を投入・後はスターライン社が自動的に運用してくれる、という意味なのかどうかは不明。
　ともかく、実際に運用されるのかどうか、そこに本当に土地があるのか、運用先の企業（ないしスターラインの海外法人）が存在するのか、確認のしようがない。
　……この間、エビの養殖をすると言っていながら、現地にはまともな事業所すら存在していなかったという、見せ掛けはマルチ商法・実質は投資詐欺のグループがあったな。

2. クラスターファンド：
　天然水晶石の置物のレンタル事業だそうな。1口3万円から。
　この置物を関西地域の店舗に置き、そのレンタル料金をリターンに回すという話だ。こんな物を置くのは、一体何という企業の店舗？
　……ファンドではなくて、石を購入させるのがメインの事業だろ、これ。しかも「現物は（名目上は）貸し出ししているので手元になく、あるのは証書だけ」というネズミ講と見た。
　「ロケーションビジネス」の次の呼び名か。
　……ところで、携帯充電器を設置できた会員がいるとして、現在も配当しているのかな？

3. FX資産運用：
　本来の資産運用という名目で、設立当初から謳っていた投資詐欺。
＝＝＝引用開始＝＝＝
第１ステップではFX取扱会社の会社説明、口座開設のご案内、リスク等の説明、初心者向けFXセミナーとなっております。
その後口座開設をされた方へは直接担当企業様よりご連絡が入ります。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　取扱い企業の名称を上げることすらできないとはね。
　……中国民生銀行か？

＝＝＝引用開始＝＝＝
【投資ビジネスに関する注意】
　※1. 今回の投資ビジネスは弊社の企業ジョイントによるビジネス提案となっており、
　　　スターライン社が運営するものではございません。
　※2. 投資に関する様々な金融商品は皆様の元本を保障するものでもございません。
　　　必ず自己責任・自己判断でご検討下さい。
　※3. 本投資は積極的に高収益の追求を目指しますが、政治・経済・社会情勢等の事情により、投資元本が全く解除されない可能性もある事を十分ご理解下さい
＝＝＝ここまで＝＝＝

　はて。
　確かこの前までは、「高配当間違いなしの『完全お任せFXファンド』です！」と声高らかに謳っていたのに……いつの間にか「スターライン社は運営しない」「ジョイント企業のビジネス提案です」に変わっているぞ。
　……この文言に釣られて購入した会員が、万が一にもいたら、どう責任を取るつもりなのかね？　お得意の「自己責任」？

　FXが自己責任なのは合意。
　でも「高配当間違いなし」と言ったのだから、損失を出したら責任を取れよな。

　ところで。
　資産運用ではないけれど、商品数3万点のネットモールはいつ開始するのだ？　予定では4月だろ？

●要するに
　オールイン社とスターライン社の代表の前歴が、（計画）倒産した同じ企業の幹部だったからという理由で、一緒くたにするつもりはないし、したくもないのだが……。

・性能すら不明瞭なFX運用ソフトを販売し、
・運用先が不明な銀行に口座を作らせ、
・一時期は「運用する」と謳っていながら、「ソフトを販売するだけ」と前言を撤回、
・「運用する」には、法律で求められる金融商品取引業の登録すらしていなかった。

　と、FX関係だけでこれだけ似たような真似をされると、「所詮は同じ穴のムジナ、詐欺師はどこへ行っても詐欺師」という経験値を積むしかなくなるではないか。
　……マルチ商法ではなくて、無限連鎖講でもなくて、投資詐欺、な。

(株)ライブリーは解散しました

　アバター（ネット内の自分のキャラクター）を歩かせ、ネット内の街で買い物やゲームをする／させると、そこからの広告収入で不労所得が入る。

　そんなセカンドライフもどきのネット構想を2004年だか6年あたりに立ち上げ、未だβ版すら稼動していないビジョン系マルチの『株式会社ライブリー』が、大阪・兵庫・京都の2府1県から一部業務停止命令を受けた。
　……もう投資詐欺と言って良いだろ、これ。

　朝日新聞『マルチ商法でネット端末販売　業者に業務停止命令』2008年3月28日
　　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803280161.html
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　「月々３万円ぐらいは絶対にもうかる」などとうそを言い、学生らに高額なインターネット端末機とソフトを売りつける連鎖販売取引（マルチ商法）をしていたとして、大阪府と兵庫県、京都府は合同で２８日、大阪市の業者「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」に、特定商取引法に基づき、２９日から契約や勧誘を６カ月間禁止する業務停止を命じた。複数府県によるマルチ業者への同時処分は全国初という。

　大阪府などによると、同社は０５年６月の設立以降、「夜景がきれい。一度来てみない？」などと目的や商品を明らかにせずに２０代前半の学生やフリーターらを勧誘し、約４０万円でインターネット端末機とソフトを購入させ、新たに勧誘すれば２万〜３５７万円の紹介料などが入ると説明していたという。

　同社については０８年２月末までに、全国で４１０件の相談が消費生活センターなどに寄せられており、うち３府県で２６２件を占めた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ライブリーは『シーフォート株式会社』に名前を変えたと思っていたのだけど、まだ存続していたのだな。
　とは言え、今回の件で息の根は止められたようだ。

　　京都府『特定商取引法に違反した「連鎖販売業者及びその勧誘者１名」に対する行政処分について』2008年3月28日
　　　　　http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1206353268336.html
＝＝＝引用開始（強調赤字は当方による）＝＝＝
１ 事業者の概要
所 在 地 　大阪市中央区上汐二丁目３番１０号
　　　　　　（現所在地：大阪市東成区東小橋１丁目１１番２号）
商　 　号　　株式会社Ｌｉｖｅｌｙ
代 表 者　　清算人（元代表取締役）　柏　木　文　男
業務内容 　同社代理店として登録する権利と一体となった「ＰＤＡ（携帯情報端末）」及び「顧客管理ソフト」販売

（注）同社に対し京都府は平成２０年２月２２日付けで本件取引停止命令に関する弁明の機会を付与した。同２２日、同社は、解散決議を行い、柏木文男を清算人に選任した。
　同社は現在、清算中の法人として存続している。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　……建前では、ライブリーの終焉……かな？

　さて。
　ライブリーと言えば、このブログでも3度ほどちまちまと取り上げている。

　過去ログ
　　　ダイレクト・マーケティング・フェア2006（2）、2006年10月11日
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/25239689.html
　　　ダイレクト・マーケティングフェア2007、2007年10月30日
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/63550337.html
　　　小ネタ５発、2008年1月12日
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/78075146.html

　そしてこちらがシーフォートのHP。
　　　　　http://www.c-fort.co.jp/
　2008年4月4日に見たところ、『マトリックス・シティ（MX-City）』から『Virtual-City』に変わっていた。
＝＝＝引用開始＝＝＝
��私たちは「新しいコミュケーション文化の創造に向けて、お客様の視点に立ち、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルでよりインタラクティブなコミュニケーション環境の確立をめざします。″

■Virtual-CITY事業計画
○2008年02月01日
　Virtual-CITY Test-Run
○2008年04月01日
　Virtual-CITY Ver1.0　OPEN
○2008年08月01日
　Virtual-CITY Ver2.0 Test-Run
○2008年10月01日
　Virtual-CITY Ver2.0 へシステム移行
＝＝＝ここまで＝＝＝

　さてさて。
　HPによると、バージョン1.0が始まっていてしかるべきなのだが、ざっと検索した程度では、それらしいサイトは見つからない。
　予定より遅れているとしても、ライブリーのオーシャングループが声をかけてきたのは2006年10月、もう１年半も前だぞ？　しかももう始まっているようなニュアンスだったし……。
　……投資詐欺だから始まらなくて当然なのかな？

　……と、ここまで書いて気がついた。

　ライブリーは入会費と称して会員から30万円以上の費用を徴収していたという話がある。
　しかし俺の知る範囲で、MX-Cityがまともに稼働していた様子はなかった。
　そして今回の業務停止命令から解散・清算になる訳で……。
　……これって、会員は始まってすらいなかったサービスに大金を払っただけ、という話だよな？

　やっぱり詐欺だよな、これ……？

PIU代替療法による健康推進学会

　静岡県立大学の小島茂教授の『学歴汚染』ブログの2008年3月18日のエントリに、以前このブログで取り上げたニセ勲章の名前が出てきた。

　　　『学位商法と勲章ビジネス』2008年3月18日
　　　　　http://degreemill.exblog.jp/7514870/
＝＝＝引用開始＝＝＝
先日、治療院を経営する親戚のところに送られてきた郵便物が気になり、
もし先生が何か情報をご存じであればご教授いただければと思いメールを致しました。
学位商法が問題視されてきたので勲章商法が始まっているのではないかと思うのです。
そこの団体は「ＰＩＵ代替療法による健康推進学会」という団体です。
そこから「聖テオトニオ王立勲爵士団」からの勲章を貰わないかという封書をいただきました。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　よりによって『PIU』『聖テオトニーオ』かよ。

　PIUはフェニックス国際大学（Phoenix International University）というイギリス領バージン諸島に受付窓口を持つDegree Millの事だ。
　窓口を持つと言っても、受付は私書箱のみ。現地にキャンパスは存在しないと予想している。
　　　　　http://www.phoenixinternationaluniversity.net/Offices.htm
＝＝＝引用開始（2008年3月19日）=＝＝
BWI Communications Office
PO BOX 3415, ROAD TOWN,
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS.
Tel: [phone]
Fax: [phone]
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ここで注目したいのは、BWI Communications Officeの住所。
　P.O. Boxと私書箱になっている。
　Road Town, Tortola, British Islandというのにも、個人的には注意したい。これはアンステッド大学（Ansted University）の私書箱が置いてあるのと同じ場所なのだよな。
　……だからどうした、という程度の話で深い意味はない。

　　　過去ログ『アンステッド大学』
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/43752609.html

　『聖テオトニーオ騎士団』が組織されたのは、2000年11月の事だ。
　この1点だけで、歴史や権威のある組織でないのは知れる。
　ポルトガルのドン・ミゲル・ブラカンザ殿下の庇護の下に設立されたと主張しているが、HPに所在地の記載はなく、ドメインはなぜかアメリカにある。
　　　　　http://whois.domaintools.com/royalconfraternity.org
　ポルトガルは「共和国」であって王国ではない。1910年まではポルトガル「王国」だったけれど、日本の天皇のような象徴としての「国王」がいる訳でもない。
　騎士位と勲章にしても、金額は不明だが「寄付」の名目で購入する代物だ。
　……そのような国の「王立叙勲騎士団」と言われても、どう考えようが「胡散臭い組織」以外の何物でもない。

　　　過去ログ『聖テオトニーオ騎士勲章』
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/43201743.html

　この手の物を収集する好事家ならばともかく、俺の感覚では社会的な信用を下げる材料にこそなれ、上げるものではない。

　さて。
　『PIU代替医療による健康推進学会』とやらをgoogle検索したら、早速1つ引っかかった。
　　　特定非営利活動法人一覧（その15）
　　　　　http://www.npo-homepage.go.jp/ninshou/no15_ninshou.html
　　　　　http://www.npo-homepage.go.jp/ninshou/no15_ninshou.html#002918
＝＝＝引用開始＝＝＝
名称　特定非営利活動法人ＰＩＵ代替療法による健康推進学会
認証日　2008/01/11
主たる事務所　兵庫県尼崎市大庄中通３丁目２５番
従たる事務所　東京都千代田区内神田１丁目１１−１０コハラビル４０５
目的　この法人は、ガン、難病の患者をはじめ不安を抱える多くの人達に対して、代替療法についての正しい療法の普及、啓蒙活動により、ガン、難病撲滅推進事業を行い、地域社会に寄与することを目的とする。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　兵庫県尼崎市の住所は、ルルドゲルマニウム株式会社の住所でもある。
　　　ルルドゲルマニウム株式会社ＨＰ『会社概要』
　　　　　http://www.lourdes132.co.jp/field.html
　……2007年4月9日時点でルルド社の住所は、代表が同じ田中好信（自称）医学博士のオーガニックゲルマニウム株式会社と同じだった。
　　　過去ログ『健康博覧会2007』
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/38299555.html

　NPOのHPでこの組織を検索、定款を調べてみたら、理事長はルルド社の会長の田中好信氏だと判明。
　……まぁ、『PIU』『聖テオトニーオ』と出てきた時点で、つながりのあるのは予想できたけどな。

　田中氏はPIUの『経営医療学』教授であり、『聖テオトニーオ騎士勲章』を持つ。
　　　　　http://lourdes132.co.jp/topics.html

　ちなみにPIUは、自ら『正規の大学ではない』と認めている。
http://www.phoenixinternationaluniversity.net/notice.htm
＝＝＝引用開始＝＝＝
PIU is not an USA, New Zealand or UK University but strives to be an international and private educational institution. However, PIU does and would have a presence in these countries in a direct and indirect manner.
PIU has no relationship whatsoever with any Universities in the USA.

PIUは米国、ニュージーランド、英国の大学ではありません。しかしながら、PIUは国際的な私設教育機構であるよう務めており、これらの国々に対し、直接・間接的な手段で関わりを持ち続けています。
PIUは米国の大学とは一切関わりを持っておりません。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　この一文だけで、アメリカはじめ、どこの「まともな」大学とも単位互換性がないのが判る。つまり、PIUの学歴を出したところで、はったりの役にも立たないという事だ。
　……このような大学の博士号をもらったところで、どこが嬉しいのかねぇ？

　2008年3月19日時点では削除されているが、過去ログでも書いているように、田中氏はこれまたDegree Mill業者であるホノルル大学から、『ゲルマニウム研究所』の所長の肩書きをもらっていた。現在も所長かどうかは不明だ。

　もう一つ書いておくと。
　田中氏がどこの大学で医学博士の博士号を取得したのか、その経歴がどうしても見つけられない。
　ホノルル大学やPIUとも関わり合いがあるのを見ると、どうしても「いずれかの大学から購入したのでは？」と疑ってしまうのだよな。
　……正規の大学で取った博士号なら、HPのどこかに経歴欄を作って、そこで掲載しても良さそうなものだけどね。

　さてさて。
　『聖テオトニーオ』つながりで言えば、『ホリスティック予防医学研究所』の杉喬夫（自称）医学博士がいる。

　　　ホリスティック予防医学研究所ＨＰ
　　　　　http://shikoku-net.co.jp/sugikanpani/index.htm
＝＝＝引用開始＝＝＝
１９７５年・ノーベル賞生理医学賞にノミネートされたことのある「腸管造血説」の恩師 ・ 千島喜久男博士の 「千島学説 」 をベースとし、分子矯正医学による「栄養学」エドワードハウエル博士の「酵素栄養学」病態生化学を用いて、ガンをはじめ難病など健康障害に苦しんでいる方々の改善をアドバイスしております。 特に、ミステリアスな 「ガン」 の改善には、有効と思われるあらゆる方法を取り入れており、余命 ３ヶ月と宣告された方々が現在元気に活躍されています。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ノーベル協会（Nobel Committee）はノーベル賞候補の開示を行わないので、候補に選ばれたどうかなど、当人はおろか第三者に判るはずもないのだけどね。
　判る方法があるのなら、教えてほしいものだ。
　……まぁ、「ホリスティック」「千島学説」「分子矯正医学」と出てくれば、何も語る必要はない。

　ところで、杉氏は医師免許を持っているのか？　厚労省の「医師等資格登確認検索」では該当者はいないと出てくる。
　　　　　http://licenseif.mhlw.go.jp/search/top.jsp

　杉氏が使用しているBLA分析法（Live Blood Analysis）は、血液を採取して検査するもののはず。医師免許もなく血液を採取するのは医師法に抵触するのだが……。

　この人物の博士号は、ある意味「由緒」正しい。
　小島教授のブログでは数えるのが面倒なほど名前の出てくるDegree Mill、イオンド大学で取得（購入？）したもので、同大学の「ホリスティック予防医学」で『教授』としても名前も連ねている。
　　　　　http://www.iond-univ.org/professor/professor1.html

　小島教授は、エントリの最後にこう締め括っている。
＝＝＝引用開始＝＝＝
一般的に言うと、学位商法と勲章ビジネスは密接な関係がある。ＤＭは学位ばかりでなく称号や資格も販売している。また、ＤＭ学位とＤＭ勲章をセットで販売したり、ＤＭ学位を販売し別のＤＭの勲章を勧めたりすることがある。複数のＤＭ勲章を誇っている人は同時にどこかのＤＭ博士であるケースが少なくないこともそれを裏付けている。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　『聖テオトニーオ騎士勲章』で検索して出てくるのが、田中氏と杉氏の2名しかいないので、対象としてのn数が少ないのは認める。
　その上で言うと、
　・両名とも博士号を持つが、Degree Millのと思われる。
　・両名ともニセ勲章を持っている。
　という点から、小島教授の主張を裏付けているとして良いだろう。

　『PIU代替療法による健康推進学会』が、これからニセ騎士勲章の販売を広めていくと思われるので、予防になると良いなぁ。

Wikpediaから削除されたスターライン社の項目

　(裏)サンヨーメガ掲示板が不正アクセスを受けている。書き込んでも誰かに削除されるので、備忘録代りにこちらに避難させておく。

　削除されるのは、2007年末にWikipediaからも削除されたスターライン株式会社関連の記事だ。

＝＝＝ここから＝＝＝
スターライン株式会社（STAR LINE,Inc. ）は、アプリケーションサービスプロバイダ（ASP）ソフトウェアを用いて商材を販売する企業。異業種交流会「サムライと撫子の会」の主催企業。 取引は連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法、ネットワークビジネス、MLMの形態である。

目次
1 概要
2 ビジネスメンバー
3 無料メール会員
4 サムライと撫子の会
5 組織
6 系列会社
6.1 サムライン株式会社
6.2 株式会社ウェブアイ
6.3 株式会社ウインズインターナショナル
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク

概要
代表取締役である政井禎久は、連鎖販売取引で会員を限定募集した消費者団体「生活互助会」[1]運営母体であるウインズインターナショナル社の役員を務め、セミナー講師として全国で活動していた。[2]2007年9月5日、ウインズインターナショナルが破産申請後、系列会社であるウェブアイ社の協力を受けてスターライン社が設立された。サムライン株式会社と同ビルに本社を置き、2007年9月27日をプレオープンとした。

プレオープン後は、全国各地で事業説明会（セミナー）が開催され、会員及び新規が参加する。また、講演会などが開かれる「分科会」、勧誘者（会員）と被勧誘者が参加して人脈形成を図る「懇親会」から構成した異業種交流会「サムライと撫子の会」が開かれ、会員はこれらを活用して販売促進活動を行う。

販売方法としては、ASPソフトウェアを活用したインターネット上における商材の流通場所を提供、無料メール会員を取得しながら販売するものであり、流通する商材はスターライン株式会社と会員（ビジネスメンバー）の両方から提供された商材、資産運用などの電子商取引が行われる。ジョイント事業としてサムライン社からも商材が提供されており、会員からも流通[3]する。ロケーションビジネスと称する商標「ハッピーチャージャー」「モバピット」と同型製品を無料貸し出しする事業[4]が行われる。

ASPソフトウェアはサムライン株式会社と同等であり、事業者側としてのコンピュータセキュリティ、サーバなどのハードウェア、設備運用については非公開である。ホームページでは特定商取引に関する法律に関する告知はなされていないが、ビジネスメンバーの営業に係る行動は規制対象となる。

ビジネスメンバー
スターラインの提供するインターネット上の流通網の利用、商材の購入及び販売、資産運用の取次ぎをしたり、スターラインへのビジネス勧誘する会員をビジネスメンバーと称する。ビジネスメンバーとなるには無料メール会員に登録（仮登録とも呼ばれる）した後に案内通知を受ける、全国各地で開催する事業説明会（セミナー）に参加、ビジネスメンバーからの誘引などの方法があり、ビジネスメンバーを通じてスターラインと契約を締結する。契約時のビジネスメンバーが連鎖した組織系列の上位者（アップ）となり契約者が下位者（ダウン）となる。

契約時の費用は、登録時の初期費用、初回の月額費用をスターラインに支払い、契約後は月額費用、年会費、その他必要な費用を支払う。紹介者はその初期費用と毎月の月額費用の一部を受け取る。

無料メール会員
メールアドレスを送信すると自動的に登録される会員。登録後は情報案内が届き任意で選択した情報内容を閲覧したり、任意で個人情報を提供、商材を購入する事が可能となる。ビジネスメンバーは無料メール会員をASPソフトウェアの顧客管理機能を活用して情報配信を続け、情報選択を分析するメールマケーティングにより誘引方法が模索される。

サムライと撫子の会
スターライン株式会社公式サイト参照

組織
設　立：2007年9月14日
資本金：2000万円
所在地：大阪府大阪市中央区島之内 1-17-12-3F
代　表：政井 禎久
企業理念：敬天愛人
「天を敬い人を愛す（公愛）」西郷隆盛が目指した目標・思想として有名
地球温暖化防止チーム・マイナス6%に参加、環境保全のために「My箸運動」を推奨。

系列会社
サムライン株式会社
詳細はサムライン (企業)を参照
所在地：大阪府大阪市中央区島之内1-17-12-10F
設　立：2006年2月
代表者：関山　真生
会員取得、顧客管理、情報配信、メールマーケティング、資産運用、電子商取引などのASPソフトウェアを用いたメール配信ソフト「メールビルダー」、その上位にて複数管理する「メールビルダーα」を主力製品として提供。

株式会社ウェブアイ
所在地：大阪市中央区島之内1-17-12 長堀橋第25松屋ビル10F
設　立：2000年12月
代　表：関山 真生
会員取得、顧客管理、情報配信、メールマーケティング、資産運用、電子商取引などのASPソフトウェアを用いたメール配信ソフト「i-net-i」、その上位にて複数管理する「i-net-α」を提供。
インターネットTV電話「BuRuRu」、クレジット決済サービス「wic」、ブロードバンドTV局「web-i.TV」（メンテナンス中）などを提供。
商材はウェブアイ社のFC加盟店及び他社を通じて消費者へ提供。系列会社であるウインズインターナショナル社[5]が運営する消費者グループ「生活互助会」に提供。[1]
ウェブアイ社の協力により設立したスターライン株式会社において商材を提供。

株式会社ウインズインターナショナル
所在地：神奈川県横浜市港北区篠原町3014 加祥ビル
設　立：1994年1月
代　表：山口孝榮
連鎖販売取引にて限定募集した消費者団体「生活互助会」を運営。[1]
2006年12月13日、アントシアニンを含有する食品について不当に顧客を誘引した事が発覚、不当景品類及び不当表示防止法に基づき公正取引委員会より排除命令書が報道発表。[6]　翌年2月1日には株式会社ウインズインターナショナル、「生活互助会」の会員に対する審判開始が通達された。[7]
2007年9月5日、破産申請。

脚注
^ a b c 全国限定募集「生活互助会」
^ 例：「未来経営戦略フォーラムin北見」2007年4月12日北海道北見市サントライ北見で開催
^ 例えば京都府 オフィス・シオン
^ スターライン株式会社の無料貸し出し 、サムライン株式会社の無料貸し出し。事業計画はロケーションビジネス参照
^ 株式会社ウィンズインターナショナル概要
^ 平成18年（排）第31号 排除命令書
^ 株式会社ウインズインターナショナルほか１社に対する審判開始について（アントシアニンを含有する食品の不当表示事件）平成19年2月1日

関連項目
サムライン株式会社
ロケーションビジネス
チーム・マイナス6%
連鎖販売取引

外部リンク
スターライン株式会社公式サイト

＝＝＝ここまで＝＝＝

スターライン社は詐欺でないかい?

　2007年9月に破産したウインズインターナショナル株式会社の役員が立ち上げ、現時点では計画倒産が濃厚な株式会社サンヨーメガの上位会員らが合流したマルチ商法（連鎖販売取引）の企業……それがスターライン株式会社だ。

　さて。
　スターライン社は設立された当初から、モバイル型充電器の設置ビジネスを事業の1つに上げていた。現在HPからは削除されているが、この充電器設置ビジネスは継続中のようだ。
　そしてこの充電器は、同じくマルチ商法を採用しているサムライン株式会社から提供を受けている。

　　　スターライン株式会社『サムライと撫子の会』PDF
　　　　　　http://www.vipclass.jp/pdf/clubvip.pdf
　全17ページの15ページ目に充電器の紹介写真があるが、使われているロゴはサムライン社のもの。

　追加すれば、スターライン社の扱っているサムライン社商品は、充電器だけにとどまらない。サムライン社の事業とほとんど同じ……と言うよりは下請け、マルチ商法だからダウンか？

　　　オフィス・シオン（スターライン社のグループの1つ）
　　　　http://shion.biz/index.php?
　　　　　　　%A5%B9%A5%BF%A1%BC%A5%E9%A5%A4%A5%F3(リンク切れ)
　ジョイントビジネスと称し、公衆充電器などを紹介しているが、『公衆充電器』『メールビルダー』『QRスクラッチカード』『CY-POP』のページはサムライン社のものを流用。

　2社の所在地にも注目。
　　　スターライン株式会社　　http://www.stline.jp/
　　　　　〒542-0082　大阪府大阪市中央区島之内1丁目17-12-3F
　　　サムライン株式会社　　http://www.samuraing.jp/
　　　　　〒542-0082大阪府大阪市中央区島之内1-17-12-10F
　　　　　代表者：関山生男
　階が異なるだけで、2社は同じ建物に入っている。

　さらに付け加えるなら、サムライン社の代表、関山生男氏は、株式会社ウェブアイの代表でもある。
　　　株式会社ウェブアイ　　http://www.webi-net.com/
　　　　　大阪市中央区島之内1-17-12 長堀橋第25松屋ビル10F
　　　　　代表者：関山生男

　ここまでなら。
　「ビジョン系マルチ……と言うよりは投資詐欺のグループが、同じ商品を使った複数の企業を乱立させて荒稼ぎしている」
　で済む話―これだけでも問題―だが、スターライン社など充電器設置ビジネス（ロケーションビジネスと称するらしい）の企業、商品の充電器、及び関連組織の項目が、2007年末よりWikipediaから立て続けに削除（ないしは削除依頼）されている。

　「モバイル充電器ビジネスがネタ割れしてきたから、無理矢理『なかった事』にしてしまおう」と受け取れる行動だ。

　スターライン社は他にも、『ジョイントビジネス』として、色々なところから商品を引っ張ってきては、紹介料と称する手数料を会員に配布する事業を謳っている。
　しかしこの代物、スターライン社がジョイントしている（と自称する）企業とメンバーの橋渡し役をする必要があるのか、それらの企業と取引があるのか、甚だ疑問だ。

　　　ひまわりGP（スターライン社のグループの1つ）『ジョイントビジネス』
　　　グルーブ代表：会田由記夫
　　　　　http://www.pr-hokkaido.com/index3f.html

　・『携帯電話事業』と称するソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話紹介。
　・『自動販売機オーナー事業』という、￥100自販機の設置案内業。
　・『証明写真機の設置先紹介事業』。これはもう、その名前の通り。
　・『ギャオNEXTの紹介事業』。インターネットの配信サイト『Gyao』の代理店紹介。
　……などなど。

　これだけを見ると、かなり多面的かつ将来性・信頼性のある事業を展開していると、社会経験の少ない人には見えてしまうのだろうか？

　しかしこれらの『ジョイントビジネス』を称する紹介業、実はどれも元の企業が代理店（ないしは販売店・個人）を常時募集している。わざわざスターライン社を間に挟む必要はない。

　書いている途中で確認の取れたのが1件あるので紹介。
　『携帯電話事業』で、スターライン社との関係の有無をソフトバンクモバイル社に問い合わせたものだ。
　その回答は、
　ソフトバンクモバイル社とスターライン社との間に、直接の代理店契約は結ばれていない。また、個人との代理店契約も、ソフトバンクモバイル社は行わないとの事だ。
　転記には同意してもらえなかったので、メール内容を紹介できないのが残念だ。

　スターライン社は、ソフトバンクモバイル社とは「ジョイントしていない」。予想していた裏がこれで取れた。

　と言う事は、スターライン社はソフトバンクモバイル社の一次代理店ないし二次代理店を通じて紹介をしなくてはならない訳で……その端っこにメンバーが来るのか。
　だとしたら「報酬はもちろん１次代理店の報酬です！」とはどういう意味だ？
　もしスターライン社が代理店ないと取次店でないなら、このビジネスの権利云々で金を取るのはおかしい話になる訳で……これは詐欺だろ?

　……ひまわりGPの会田由記夫氏は、スターライン社が一次代理店資格を持っているような表現を自身のブログでしている訳で、この時点で虚偽確定。
　　　　　http://blog.goo.ne.jp/homebissaida/e/d3c7fe321984a4e13d0471acfa22f564
＝＝＝引用開始（青字強調は当方による）＝＝＝
私の属している会社（と言っても雇用関係はありません。）は携帯電話の販売代理店の１次代理店資格を持っています。
つまり、この会社の営業マンとして携帯電話の販売が出来るんです。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　また、自販機オーナー事業の『ハッピーベンダー』は、メーカー自体が個人のオーナーを募っている。
　　　　　http://www.fujitaka.com/happy/
　それこそスターライン社が出しゃばる余地などない。

　それともスターライン社のこの『ジョイントビジネス』は、販促のための営業の派遣業か？
　しかも完全に歩合制。社会保障なし、交通費など経費は自己負担、その他の保障も一切なし。
　……こんなものを『副業』と呼んでいるあたり、一体どんな詐欺だよ。

　こちらの待遇の方がよっぽど良いと感じてしまった。
　　　グッドウィル　ピンハネの一部を返還へ（2007年6月9日）
　　　　　http://www.news.janjan.jp/living/0706/0706086945/1.php
　　　ネットカフェ難民・名古屋で考える(７)「あの」グッドウィルで働いてみた【上】（2007年6月29日）
　　　　　http://www.news.janjan.jp/living/0706/0706288012/1.php
　　　ネットカフェ難民・名古屋で考える(８)「あの」グッドウィルで働いてみた【下】（2007年7月5日）
　　　　　http://www.news.janjan.jp/living/0707/0707040311/1.php

　さらに2008年4月から開始予定のメンバー各自が自分のHPに開くショッピングモールも意味不明。

＝＝＝ひまわりGPのHPから引用＝＝＝
Web上のショッピングモールは珍しくありませんが、我々ビジネスメンバー全員が1店舗ずつお店を持つわけですから、メンバー数が5000人としたならば5000店が一斉にオープンすると言うことですから凄いことですね。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　えっとぉ……自分の競合4,999店が一斉に沸いて出る（しかも同じ商品、同じ価格で）という事になるのだが??
　……凄いことには同意だが、普通の感性なら「 絶 対 」に起きてもらっては困る「 凄 い 」だ。

　さらに理解のできない説明まである。
＝＝＝引用開始＝＝＝
収入のイメージ
1000円の商品を商品提案して5000店のビジネスメンバーのショッピングモールから10日で1個だけ各店で売れた場合、5000個の商品が売れたことになります。

その場合
商品の値段×提案手数料（％）×5000個＝ビジネスメンバーの収入ですから、

１０００円　　×（５％〜１０％）　×5000個＝250，000円〜500，000円となります。

25万円〜50万円が10日間のビジネスメンバー報酬となります。
1ヶ月は30日ですので、この金額の3倍の75万円〜150万円が月収となります。
このイメージは僅か１つの商品提案をされた場合の収入ですが、いくつでも商品提案をしていただけますので、収入はまだまだ大きくなります。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　5,000店のビジネスメンバーから、10日で各店1個ずつ……ここまでは良い。
　問題はその後の計算。
　「1個人の月収スキームを説明するのに、5,000店舗全部の数量と金額を合計したものを、なぜ出すのさ？」
　25万円〜50万円がビジネスメンバーの報酬とは言うが、これは5,000店舗を合わせての金額だ。
　……5,000店舗での儲けを合計した金額が、各メンバーに配当されるはずがないのは、小学生でもわかる……だろ?
　1ヶ月で￥3,000（仮定）の売上しかないサイトで、25万円の利益が得られるはずがない。

　……「錯誤の誘引」という事で、『特定商取引に関する法律』違反。

　計算し直してみる。
　1,000円の商品を10日で1個、30日で3個売れたと仮定して、手数料が5%〜10%だとすると、だ。
　　　￥1,000×3個×5%〜10% ＝ ￥150〜￥300
　これが1ヶ月の儲けとして得られる金額だ。

　ただし条件がある。
　「同じ商品」を「同じ価格」、しかも「同じHP」で扱っているネットモールが他に5,000もある中、「1/5,000の確率」で自分のHPが選択されたら、の場合だ。
　しかもこの確率は、誰かがスターラインの会員に加われば、それだけ低くなっていく悪循環。
　……いやはや。どれだけの幸運が必要なのかね。

　さらにおまけがある。
　スターラインビジネス（と当事者らは称しているが）に参加するには、当然費用がかかる。
　　　　入会費・年会費は￥12,000。
　　　　月額利用料金が￥25,000。
　ネットモールで1品￥150かそこらの利益（しかも取らぬ狸の何とやら）のために、初回費用￥37,000、月々￥25,000も払えるのは、一体どこの金持ちですか？　どれだけアクセスのあるショッピングサイトですか？

　この「売れないネットモール」構想は、『ウインズインターナショナル』の『生活互助会』を踏襲している感があるな。
　……さすが代表がウインズ上がりなだけある。

　勿論、スターライン社が提供する他のビジネスと組み合わせるのは自由だ。
　でもそこまでして働くとなると、これはもう『副業』でなく『本業』だよな。

　最後にもう1つ。
　スターライン社は『資産運用』と称して、外国為替取引（FX）のソフトの運用や専門家によるセミナーも行うようだ（開始時期未定？）。

　FXと言えば、これまたウインズ社上がりの社長の立ち上げた『株式会社オールイン』があるが、オールイン社は投資詐欺だとJPモルガンから名指しで警告が出ている。
　　　　　http://www.jpmorgan.co.jp/important.html

　仮にスターライン社経由で資金を動かす仕組であれば、これも詐欺と断定しても良いだろう。詐欺が言いすぎならば、金融商品取引法違反でも良い。
　……「完全お任せ」と『ひまわりGP』では謳っているくらいだから、スターライン社で資金を回す可能性が高い。

　　　金融庁HP　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
＝＝＝引用開始＝＝＝
金融商品取引法では、いわゆる外国為替証拠金取引を業として行う場合には、金融商品取引業の登録を受けることを義務付けています。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　そして金融商品取引業の免許を受けている業者のリストに、スターライン社の名前は存在しない。
　　　　　http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf
　勿論、オールイン社もな。

　……ウインズとサンヨーメガの残党が組んだマルチ商法組織だから、さぞかしろくでもないものになるだろうと予想はしていたけど、よもや連鎖販売取引の体裁すらない犯罪組織になるとは予想外だった。

　ところで『ひまわりGP』は安井グループの1系列だそうだが、まさか「あの」安井克昌氏なのかな?　元サンヨーメガの。
　……安井氏のブログでは、グラシオンが出ていたからそっちへ流れるのかと思っていたけど、スターラインと掛け持ちにしたのか。
　　　　　http://leadgroup.exblog.jp/m2008-01-01/（1月8日のエントリを参照のこと）

小ネタ５発

　小ネタを5つ。

◎このブログを読むには、高校生レベルの教養が必要です
　『The Blog Readability Test』でチェックしたところ、このような結果となった。

　どういう分析をしての結果なのか……などとは言わず、お遊びと言う事で。
　……まぁ、このブログで書いている内容−似非科学やマルチ商法−には、高校生程度の知識があれば引っかからないだろうしねぇ……と一人で納得。

◎メソセラピー薬剤の販売で医師法違反、逮捕
　昨年12月の中旬に紹介した脂肪溶解注射『メソセラピー』。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/73495676.html

　その中でこう書いた。
　メソセラピーは注射なので、医師でないと扱えない。美容外科や美容クリニックで施術してもらえる。それ以外の場所で施術する施設と人物は、医師法違反の可能性があるので近づいてはいけない。
　……できるなら国民の義務として、警察に通報してほしいところだ。

　別にこのブログを見て誰かが通報したのではないが、メソセラピーの薬をエステ店に販売したとして、エステ器材販売会社が薬事法で逮捕された。

　　時事通信『エステ社長、薬事法違反で逮捕＝「脂肪溶解剤」を無許可販売−広島県警』2008年1月10日
　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011000446
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　「注射するだけで皮下脂肪が溶ける」とうたい、「脂肪溶解剤」と呼ばれる国内未承認のイタリア製薬品などを無許可で販売したとして、広島県警生活環境課などは10日、薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑で、広島市安佐北区あさひが丘、エステ機材販売会社「プロジェクトバーン」社長井上安幸容疑者（58）を逮捕した。

　同容疑者は「許可なく販売していた医薬品です」と容疑を認めているという。

　調べによると、井上容疑者は2005年9月27日から昨年5月25日ごろまでの間、兵庫県姫路市のエステ店経営の女性（46）ら計4人に、6回にわたり無許可でイタリア製薬品などを販売し、計約33万円を受け取った疑い。健康被害などの報告はないという。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　プロジェクトバーンは未承認医薬品の販売で薬事法違反。
　で、購入したエステ店は、医師でもないのに誰かに注射していたら、医師法違反だよな。こっちは逮捕されないのか?
　……健康被害はないようで何より。

◎競馬予想ソフトのアーティングが倒産
　いくつかの展示会で、不愉快な勧誘をしてきた株式会社アーティング（東京都港区）。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/25239689.html
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/60683719.html
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/63550337.html

　2007年10月の『ダイレクト・マーケティングフェア　2007』で、俺はこう書いた。
　とは言え、株式会社アーティングの勧誘だけはしつこかった。
　ブースの前を通過するだけで、「いらない」「興味ない」「いらない」と、3度断らなくてはならなかった程。
（中略）
　……このしつこさからすると、『最後のかき入れ』モードなのかな？

　珍しく予想が的中した。
　先日の2008年1月6日をもって全ての業務を停止、ソフトの管理を別会社に委託したとの事だ。
　　　株式会社アーティングHP『お知らせ』2008年1月6日
　　　　　http://www.arting.co.jp/whatsnew/2008/closeup_080106.html
=＝＝全文掲載＝＝＝
当、株式会社アーティングは激動する経済情勢の中、よりよい製品を提供すべく会社運営に邁進して参りましたが、弊社を取り巻く経営環境に対応する事が困難となりました。
つきましては平成19年度をもちまして当社の営業活動及びその他の業務を停止させて頂きます。

長年ご愛顧頂きましたお客様ならびに関係各社様につきましては、お詫びを申し上げるとともに御理解を賜ります様お願い致します。

ご購入頂きました製品につきましては、今後も取り扱いが出来る様に保守管理を委託しておりますのでご安心下さい。又、加盟店様に対してのサポートにつきましては、加盟店サイトにてご確認をお願い致します。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　その委託された企業も近いうちに事業を畳んで逃亡……かな？
　……というか、その委託会社は存在するのか？　社名を出さない辺り、存在すら疑わしく感じるのだが……。

◎ライブリーの『マトリックス・シティ』まだ始まらず
　2006年の『ダイレクト・マーケティングフェア』で会員の募集を行っていた株式会社ライブリーの『マトリックス・シティ（MX-CITY）』だが、2008年にもなってβ試験すら始まっていなかったのだな。
　……しかも会社名を『シーフォート株式会社』に変えているし……

　　シーフォートHP『MX-CITY』
　　　　　http://www.c-fort.co.jp/
＝=＝全文掲載＝＝＝
MX-CITY
私たちは「新しいコミュケーション文化の創造に向けて、お客様の視点に立ち、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルでよりインタラクティブなコミュニケーション環境の確立をめざします。"

■MX-CITY事業計画
○2008年春
　MX-CITY Test-Run
○2008年春
　MX-CITY Ver1.0　OPEN
○2008年秋
　MX-CITY Ver2.0 Test-Run
○2008年秋
　MX-CITY Ver2.0 へシステム移行
＝＝＝ここまで＝＝＝

　俺が勧誘を受けた2006年よりも前から会員を集めているだろうし、これって十分『詐欺』にならないか?
　……この分だと、2008年が終わってもβ試験すら始まらないだろうな。

◎牛乳有害説の新谷医師の半年遅れの回答に「科学的根拠無し」
　これは年をまたいでしまったネタ。
　『病気にならない生き方』の著者、新谷弘実氏が2007年10月にようやく回答を出した（回答期限は2007年4月末）。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/9457063.html
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/23667290.html
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/35722614.html　
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/37599347.html
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/65564520.html

　　朝日新聞『牛乳有害説に業界有識者が反論　「科学的根拠ない」』2007年12月18日
　　　　　http://www.asahi.com/health/news/TKY200712180204.html
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　牛乳や乳製品が体に悪いとする本「病気にならない生き方」（サンマーク出版）について、著者で医師の新谷弘実氏に公開質問状を送付していた「牛乳乳製品健康科学会議」（会長・折茂肇健康科学大学長）は１８日、著者からの回答書が届いたとして公開。「科学的根拠のない主張だ」との見解を発表した。

　新谷氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）の論文などを引用し、欧米のように大量に牛乳からカルシウムをとる国で骨粗鬆症（こつそしょうしょう）や骨折の発症率が高率だ、などと回答した。

　これに対し、同会議は、「ＷＨＯは牛乳の多飲が骨折の原因であるとは述べていない」などと反論。折茂会長は「新谷医師の主張は、内外の研究論文から都合のよい部分だけを引用しており、科学的根拠はまったくない」と話している。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　まあ何と言うか……
　ガンの末期患者を対象にした『ゲルソン療法』（勿論のこと、効果の程は否定された）のことを、「偏頭痛の治療のために開発した」との虚言で本を書いている御仁だし、「水のクラスター」とか「コーヒー浣腸」、「ブラジル酵素」に『BE GOD』とかもうね……。
　……マルチ商法の広告塔にまで落ちぶれているのだから、何をかいわんや。


　ネタはあっても書きまとめられなかったので、だらだらと並べてみた。

大豆エキス『K.リゾレシチン』

　2007年11月28日に一部業務停止命令を受けたマルチ商法の株式会社サンヨーメガ（神戸市中央区）のHPが、12月25日頃から消えている。
　　　　　http://www.sanyo-mega.co.jp/

　どうやら本格的な逃亡モードに移行したようだ。

　さて。
　サンメガ社の自称「賢脳食品」、いわゆるサプリメントの『レシテネ』の商品説明が、お粗末なまでにいい加減だというのは、前回書いた。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/72996213.html

　今回は『レシテネ』の売りである『K.リゾレシチン』に触れる。
　……と大きな事言っているが、そう大した内容ではない。

●開発者「ニセ医学博士」神津健一
　今ではネット上では見られないが、2007年10月頃まで公開されていた『レシテネ』のボーナスプランの一部を紹介する。





　……という事で、『レシテネ』を開発したのが、神津健一氏だという裏は取れた。

　神津氏がニセ医学博士だという根拠は、過去に何度も取り上げているので、今回は触れずにおく。

　参考として、神津健一ニセ医学博士の自称「臨床」実験報告を上げておく。
　　　『研究報告：K・リゾレシチン』
　　　　http://members.at.infoseek.co.jp/kkozu/index.html

●『K・リゾレシチン』って何よ？
　リゾレシチンの構造やら物理特性やらは、ひとまず脇に置く。

　『IQ・EQ（心の知能指数）をぐ〜んと高める！
　無限の潜在能力を引き出す“K・リゾレシチン”を開発』
　とあるが、そんな簡単にIQが上がるはずなかろう。これだけで大抵は『似非科学』と判断してしかるべきだが、どういう訳か信じる人もいるのだよな。

＝＝＝引用開始＝＝＝
医薬品としても、健康食品としても、既に世界中に普及しているレシチンは、神経伝達物質の主要成分です。私が開発した「Ｋ･リゾレシチン」は、従来型のレシチンを酵素分解により低分子化し、いくつかの特殊栄養素を加えたものです。低分子化と他の特殊栄養素の配合バランスにより細胞組織内への触媒作用が高く、脳内ホルモンの代謝機能を活性化する効果があります。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　「従来型のレシチン」「低分子化」「特殊栄養素」「高い細胞組織内への触媒作用」「脳内ホルモンの代謝機能の活性化」
　……まったく意味がわからないのだけど……俺の勉強不足か？

　『レシテネ』のパンフレットからは、『K・リゾレシチン』とは『酵素分解低分子リゾレシチン』と読める。
　頭のＫは、KozuまたはKenichiのＫと推測される。間違えてもカリウムのＫではないだろう。

●「酵素分解」した「レシチン」？
　『K.リゾレシチン』の説明を見ると、その特徴とは、「酵素分解により、大豆レシチンを低分子化させたもの」のようだ。

　で、そのような物は、さして珍しい物ではない。
　「独立行政法人　国立健康・栄養研究所」の『「健康食品」の安全性・有効性情報』において、「リン脂質結合大豆ペプチド」として既に収載されている。
　　　　　http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail720.html

　詳細情報を見る限りでは、神津氏の主張するIQ・EQの向上は「まったく期待できない」のだよな。

●『K・リゾレシチン』配合のサプリメント
　『K・リゾレシチン』を含有した商品は、『Xネオリゾ』と『レシテネ』の2点だけではない。
　　　　　http://www.rose-collagen.com/health/alphabest/index.html

　これはサンメガ社とは無関係な商品で、『アルファベスト』というサプリメントだ。
　その説明の中に、気になる一文がある。
　「主成分に大豆エキスを含みます。（大豆エキス特許製法）」

　原材料名にも注目。
＝＝＝引用開始（青色は当方で付けた）＝＝＝
水飴、還元水飴、ゼラチン、ブドウ糖、オリゴ糖、黒糖、濃縮リンゴ果汁、デンプン、DHA、植物油脂、濃縮ヨーグルト、フォスファチジルセリン、酵素分解リゾレシチン、甘味料（キシリトール）、クエン酸、香料、ビタミンB1、光沢剤、ナイアシン、ビタミンE、パントテン酸、ビタミンB6、ビタミンC、ビタミンB2、ビタミンA、葉酸、ビタミンD3、ビタミンB12（原料の一部に大豆を含みます）」
＝＝＝ここまで＝＝＝

　『栄養成分表示（１個3.2g中）』の項目には、『大豆リゾレシチン：300mg』の表示がある。
　大豆エキスの名前はない。
　だけどなぜか、『酵素分解リゾレシチン』の名前はあるし、原材料に「大豆使用」の文字もある。

　……という事は、『K・リゾレシチン』とは『大豆リゾレシチン』……上の『大豆エキス』のことか。『K・リゾレシチン』=『酵素分解リゾレシチン』なのは判明しているからな。

●大豆エキス特許製法
　『大豆エキス』の製法は、特許で１件登録されている。
　　　　　公報テキスト検索
　　　　　　　　　　http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

　大豆エキスの抽出方法（特開平6-217726）

　特許の情報によると、出願者は株式会社堀内（福岡県久留米市）、発明者は池田泉氏だ。
　……神津健一ニセ医学博士とは関係のない名前だ。

＝＝＝引用開始＝＝＝
【目的】分子量が小さく、消化吸収性の良い大豆エキスを得る。
（中略）
【006】次いで、繊維素分解酵素、植物組織崩壊酵素、たん白分解酵素を加えることにより、大豆の組織細胞を分子量が1000以下のオリゴ型まで分解できる。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　特許の最後に、分子量を計測したデータが上げられているが、分子量を小さくしたことで、消化吸収性が良くなったというデータは付記されていない。
　試験法も書いていないから、追試もできない。

　長くなったので、次に続く。

サンヨーメガ社に一部業務停止命令

　今月上旬に「そろそろ終わりかな？」とまで書いた株式会社サンヨーメガだが、そろそろ本格的に店じまいになりそうだ。

　　　読売新聞『「病気に効く」音楽プレーヤー、販売会社に業務停止命令』2007年11月28日
　　　　　http://bit.ly/1jEJ3RU
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　「病気に効く」「血液がサラサラになる」などとうその勧誘で携帯型の音楽プレーヤーを販売していたとして、経済産業省は２８日、神戸市中央区の美容器具・健康食品販売会社「サンヨーメガ」（三浦洋社長）に対し、特定商取引法違反で２９日から６か月間、業務の一部停止を命令した。

　マルチ商法（連鎖販売取引）の手法で会員は延べ１１万人にのぼり、全国の消費生活センターに苦情が相次いでいた。

　経産省によると、同社は東京、札幌、福岡などに支店やサロンを置き、「肩こりや腰痛、うつ病、パーキンソン病が治る」として、イヤホン式の機器「エッセスリムブラボー」や「ラトレ」を１台３６万〜３９万円で販売していた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　「業務の一部停止」とあるが、どの業務を停止させたのかが気になるところだ。の内容は、経済産業省の報道発表資料によるとこの3つだ。
　　　　　http://www.meti.go.jp/policy/consumer/071128sm.pdf
＝＝＝引用開始＝＝＝
1.　連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘させること。
2.　連鎖販売取引についての契約の申込を受けること。
3.　連鎖販売取引についての契約を締結すること。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　これにより、サンヨーメガの社員（クローザー）と会員は、半年間勧誘ができない。

　追加の指示内容として、「2007年11月29日から2008年5月28日までの間、連鎖販売取引に係る事業の全部又は一部を他の事業者に譲渡又は貸与しないこと」ともある。
　……報道資料では平成を使っているが、このブログでは一貫して西暦を使用しているので、西暦に直している。

　そして気になるのは、10月10日の経産省の立ち入り検査を受けて、サンヨーメガ社では既に営業を自粛していたという話もある。事だ。
　……ポードソワの活動の制限まではできないのかな？
　
　　　月刊ネットワークビジネス『サンヨーメガ、営業自粛　アフターサービス部門は継続』2007年11月12日
　　　　　http://www.network-b.com/news+article.storyid+406.htm
＝＝＝全文掲載＝＝＝
美容器具を主力商材に、ネットワークビジネスを展開してきたサンヨーメガ（本社神戸市、三浦洋社長）が１０月１６日付で営業活動を自粛していたことが明らかになった。当面は、中途解約や返品対応などのアフターサービス部門と、０７年１２月に発売した健康食品のリピート注文の受付のみを存続させて事業を継続する方針だ。

　営業活動を自粛した最大の理由は、経済産業省による立ち入り調査。１０月１０日に、神戸本社や各支店に経産省の職員による立ち入り調査が行われたため「立ち入り調査の結果、今後どのような処分が下るのか、結果がわかるまでは営業を自粛することが賢明だと判断した」（三浦社長）と話している。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　会員が「延べ11万人」というのには驚いた。
　2006年7月に脱税で告発された時は、会員数は約3万6千人と出ていたからな。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/22950436.html

　1年半前後で会員数が3倍近くに増えたと言うよりは、1人に3台ぐらい買わせていた可能性がある。
　元SEの樋口肇氏が「ビジネスとして取り組むのなら、エッセスリムβを1台ではなく3台買うように」と勧めていたページを見た記憶がある。
　あくまで記憶であって、ソースがある訳ではない、残念ながら。
　……だから「延べ」なのかもしれない。

　元SEの樋口肇氏のブログ『サンヨーメガなんでも日記』の2006年3月27日の記事より。
　　　　　http://blog.livedoor.jp/esshiguchi/archives/2006-03.html
＝＝＝引用開始（赤字強調は当方による）＝＝＝
2006年03月27日
サンヨーメガボーナスプラン３（裏技）
--------- 欲張りな方のための裏技 -----------------

ボーナスプランで気をつけて頂きたいのはＣラインについてはあなたが直接紹介を出しても直接ボーナスはもらえないという事です。

でももし、直接ボーナスも間接ボーナスも両方もらえたらいいと思いませんか？

実はその方法があるんです。

Ｃラインの１番トップに自分の分身をおくんです。つまりもう１台エッセスリムを購入するわけです。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ここで裏技と称し、2台を購入するよう勧めている。
　「3台」は俺の記憶違いのようだが、1人で2台以上の購入があっただろうとの予測はつく。

　サンヨーメガ社の規約だと、会員1人につき1口しか権利は持てないはずなのだが、その辺りは見て見ぬ振りをしていたのだろうな。

　何はともあれ。
　今回の半年間の業務一部停止命令だけでなく、最終的には刑事事件にまで持っていってもらいたいものだ。
　……医療機器でないものに、医療効果があるように誤認させて販売していたのだから、薬事法違反か詐欺罪が適用できないものかね。

　そうそう。
　関連会社の『ポードソワ』、元常務らが立ち上げた『リダ』、樋口肇元SE氏が転がり込んだユナイテッドパワーの元幹部らの『スターライン』も合わせて潰してもらえると、もっと嬉しいのだけどね。
　ついでに『オールイン』も入れておくか。

　……一納税者として、もっと大事な事に税金を使ってほしいとの要望もあるので、気分はちょっと複雑だ。

(2007年12月5日　加筆修正)

サンヨーメガ社、そろそろ終焉？

　『内閣府認証・特定非営利団体　予防医学・代替医療振興協会（以下、P&A）』及び『医療法人社団・一友会』の理事の一人、中村稔氏が会長を務めるマルチ商法企業『株式会社サンヨーメガ』が、先日別会社に移行したそうだ。
　　　　　http://www.cooltatujin.com/tokusyu/sanm.html

　サンメガ社では、P&A『認定品』の「レシテネ」の販売業者でもある。
　　　　　http://www.pamedicine.jp/product/index.htm

　さて。
　移行する企業は『株式会社ポードソワ』だ。
　　　　　http://www3.ezbbs.net/23/niwaka/
＝＝＝引用開始＝＝＝
105．会員宛てのメール
名前：空き地。　　日付：11月1日(木) 0時43分

　　　（前略）
> ◆　会社の移行
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> 従来の（株）サンヨーメガから（株）ポードソワへ移行することに
>なります。
>
> （株）ポードソワはもともとサンヨーメガをゼロから立ち上げた
> 中村会長率いるＭＬＭ企業です。
>
> 今回の新体制では、サンヨーメガのタイトル、組織構成はそのまま
> でポードソワへ移行します。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　メールでは『ポードソワ』と言っているが、『ポードゥソワ』ではないのかな？

　ポードゥソワは、会社概要にはそうとは書いていないが、サンヨーメガ社の系列子会社で、化粧品の販売部門だ。
　　　　　http://www.peaudesoie.co.jp/

　樋口肇氏のブログ(2006年4月2日の記事)より
　　　　　http://blog.livedoor.jp/esshiguchi/archives/2006-04.html
＝＝＝ここから＝＝＝
◆　Ｓ．Ｍ．Ｇ　サンヨーメガグループ　◆

※　（株）サンヨーメガ
　　　・エッセスリム
　　　・ＩＤＤビジネス

※　（株）ポードゥソワ
　　　・化粧品
　　　・Ｘネオリゾ

※　（株）ＰＳＴ　（ﾊﾟｰｿﾅﾙｾｰﾙｽﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）
　　　・ＳＭＧ専属研修機関
　　　・段階的研修プログラム
＝＝＝ここまで＝＝＝

　もう少し証拠めいたものを出す。
　『peaudesoie.co.jp』でWhoisのドメイン検索をかけたところ、このような結果が出てくる。
　　　　　http://whois.jprs.jp/
＝＝＝引用開始＝＝＝
a. [ドメイン名]　　　　　PEAUDESOIE.CO.JP
e. [そしきめい]　　　　　かぶしきがいしゃぽーどぅそわ
f. [組織名]　　　　　　　株式会社ポードゥソワ
g. [Organization]　　　　Peau de soie Ltd.
k. [組織種別]　　　　　　株式会社
l. [Organization Type]　 CO
m. [登録担当者]　　　　　KI9388JP
n. [技術連絡担当者]　　　TO1594JP
p. [ネームサーバ]　　　　ns.hs.urban.ne.jp
p. [ネームサーバ]　　　　ns2.hs.urban.ne.jp
[状態]　　　　　　　　　 Connected (2008/07/31)
[登録年月日]　　　　　　 2006/07/07
[接続年月日]　　　　　　 2006/07/11
[最終更新]　　　　　　　 2007/08/01 01:37:50 (JST)
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ここではリンクを切っているのでどうにもならないが、『担当登録者』をクリックすると、担当者の名前が出る。
　　　　　http://whois.jprs.jp/?key=KI9388JP&type=poc
＝＝＝引用開始（赤字部分は当方で着色）＝＝＝
Contact Information: [担当者情報]
a. [JPNICハンドル]　　　　　KI9388JP
b. [氏名]　　　　　　　　　 今林 建
c. [Last, First]　　　　　　Imabayashi, Ken
d. [電子メイル]　　　　　　　[e-mail]
f. [組織名]　　　　　　　　 株式会社ポードゥソワ
g. [Organization]　　　　　 Peau de soie Ltd.
k. [部署]　　　　　　　　　 商品受付センター
l. [Division]　　　　　　　 Commodity receipt center
m. [肩書]　　　　　　　　　 センター長
n. [Title]　　　　　　　　　Center head
o. [電話番号]
p. [FAX番号]
y. [通知アドレス]　　　　　　[e-mail]
[最終更新]　　　　　　　　　2006/07/07 12:02:00 (JST)
　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]
＝＝＝ここまで＝＝＝

　見事にサンヨーメガの名前が出てきた。
　……しかし電話番号とFAX番号を未登録にしておくとは……「余程後ろめたいものがあるのか?」と勘繰ってしまうな。実際、後ろ暗いところはある訳だが。

　さてさて。
　『ポードゥソワ』ではネット組は切り捨てて、リアル（オフライン）のみの勧誘になる。
　そうなると、樋口肇氏の『サンヨーメガ掲示板』もそのうちなくなるのかもしれない。
　……それはそれで問題ない。が、オフラインに完全に移行されてしまうと、ネットを使わない高齢者が予備知識を得られずに被害に遭ってしまう可能性が高くなるのがまずいか……。

　とは言え、やっている事はあまりにも付け焼刃すぎて、現場でも話がまとまっていないのではないかと思える。

＝＝＝引用開始＝＝＝
111．Re: 悪マニ会議室に
名前：サンメガ嫌い　日付：11月2日(金) 0時54分

　　　　　（前略）
コールセンターに電話しても話しになりません。
サンヨーメガの主張は
○今は経済産業省の立入検査が入って会員が活動できないので、受け皿として希望者のみポードソワに移行し、活動できる。
○サンヨーメガはそのまま残り、立入検査の結果を待って（業務改善命令で済むだろうという見解）ラトレを販売していく。
○ネットでの活動はサンヨーメガは禁止していない。
○エッセスリムの販売価格が下がるのはポードソワ側の事情でサンヨーメガとは関係ない。
おおよそこんな感じでした。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　先の情報ではサンヨーメガの会員は、軒並みポードソワへ自動的に流されるような説明をしているのに、コールセンターではサンヨーメガとポードソワは別々で動くような話だ。
　……主催企業で整合性が取れてないとは話にならないな。

　ここでサンヨーメガ社が業務停止命令を受けようものなら、関連会社のポードソワも業務停止命令を受ける公算は大きい……のかな？
　……8月のユナイテッド・パワーでは、系列会社のＢ＆Ｐの活動は禁止されたけれど、移行が9月だったからなぁ。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/51060810.html

　と思ったら、アースウォーカー社で移行後も活動を停止させた前例があったか。
　　　　　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060914205104.pdf

　……サンヨーメガもそろそろ終わりかな？

予防医学・代替医療振興協会(3)

　ちょっと久し振りに『内閣府認証・特定非営利法人　予防医学・代替医療振興協会（Society of Preventive & Alternative Medicine、以下P&A）』ネタを引っ張り出してみる。
　　　　　http://www.pamedicine.jp/

　引っ張り出す気になったのは、産経新聞の記事が原因だ。赤字は当方で付けた。

産経新聞『ＮＰＯが犯罪の隠れみのに　チェック限界「すべて善良は幻想」』2007年10月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000055-san-soci
＝＝＝引用開始＝＝＝
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。（森浩）

　■「公的機関が認定」…信用
　「ＮＰＯだから安心してしまった」
　エル社に数千万円を出資した鹿児島県の６０歳代の主婦は悔やむ。１年ほど前、友人からエル社への出資を勧誘された。案内のあった無料コンサートの主催者は「内閣府認証ＮＰＯ法人あかり研究所」となっており、「公的機関から認められている」と信用した。

　　　(中略)

　■書面提出だけで設立化
　１０年の特定非営利活動促進法の施行後、今年８月末までに全国で認証を受けたＮＰＯ法人は３万２３６６団体で、犯罪や悪質商法に悪用された例も多い。

　大阪府警が１７年に出資法違反容疑で摘発し、認証を取り消された「新生協会」は、「多重債務者の救済」をうたっていた。だが、実際は債務者に金を貸し付け、会費名目などで実質的な金利を受け取り、債務者を“食い物”にしていた。

　「暴力団の支配下にあったり、企業の宣伝に専念していたりと活動が不透明な団体は多い」（ＮＰＯ法人代表）。

　　　(中略)

　ＮＰＯの活動を支援する「ＮＰＯサポートセンター」（東京）の山岸秀雄理事長は、「ＮＰＯはすべて善良というイメージは幻想」と指摘。被害に遭わないため、「設立者の人格から財務状況まで自分で確かめ、見極めることが大切だ」と呼びかけている。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　残念ながらP&Aは、「国が認めた機関」としての箔を付ける為に、NPOのシステムを利用した「悪質商法や犯罪の隠れみの」になっているケースの1つだ。

　既に過去のエントリで述べているが、P&Aというのは、さしたる価値のない健康食品や、効果の期待できない似非科学な健康器具に、推奨マークを発行する組織だ。これはあくまで事業の1つの訳だが、要は一般消費者に、
　　　1. 『学位商法』で購入したニセ学位で、『医学博士』が開発したような箔付けをし、
　　　2. 「内閣府による認証」と、博士だけでなく『公的な権威にも裏打ちされた』組織のお墨付きも付け、
　　　3. 基準の不明瞭な『認定マーク』を商品に記載し、
　　　4. 自分のサイトで紹介する。
という組織だ。

　ところでこの『認定マーク』なるものだが、P&Aの『認定品：審査について』の項でこう説明している。
　　　　　http://www.pamedicine.jp/product/about.htm

＝＝＝引用開始(2007年10月15日)＝＝＝
P&A認定とは?
　　　（中略）
情報の乱れ・複雑化の上、業界の基準が確立されていない為に、良い情報を見分けることが困難な状態です。P&Aは、この課題の対策の一つとして、業界の商品や情報を収集、分析し、さらに当協会の厳しい基準「P&A推奨品の五大条件」に基づいて審査しております。P&Aマークは、皆様に商品が業界の基準を超えることを保証するマークです。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　「業界の基準が確立されていない」にも関わらず、「業界の基準を超えることを保証」しているのだそうだ。
　……基準がないのだから、いくらでも「基準を超える」と言えるわな。

　そしてP&Aの認定には、5つの条件をクリアしなくてはならないとか。
＝＝＝引用開始(2007年10月15日)、数字は丸付きだったのを括弧に変更＝＝＝
(1) 学術的及び第三者機関によるデータがあること
(2) 複数の臨床データまたは関連するデータがあること
(3) 数多くの実体験者がおり好評を得ていること
(4) 該当商品が適正価格であること
(5) 製造品及び販社に経済的、社会的信用性が高いこと
＝＝＝ここまで＝＝＝

　(1)(2)のデータに関しては、どのような物を求めているのか不明だ。
　学術的・第三者機関・臨床と言えば聞こえは良いが、『学術』のレベルは曖昧だし、『第三者機関』で5大栄養成分試験程度なら2〜3万円でできるし、臨床というのも(3)を見る限りでは『体験談』と同程度であると思われる。

　(4)の適正価格などというのは、何と比較してなのかね?　原価に対してなのか、市場での同等品と比較してなのか、販売する企業が「適性」と判断してのものなのか……。

　(5)の経済的・社会的信用は噴飯もの。マルチ商法の商品を『認定』しておいいて、どこに信用があるのかと。

　……ぁぁ。理事長始め理事のほとんどがマルチ商法を「国に認められた商法である」と言ってはばからない連中だから、『信用』という単語そのものを知らない可能性もある。

　……ちなみに「国(=経済産業省)に認められている~」旨でマルチ商法を正当化するのは『不実の告知となる』と、経済産業省は指摘している。
　　　　　http://bit.ly/1qK49bj
　（全116ページと大きいので注意。上記は44ページに記載あり）

　さて。
　NPOに提出されている資料によると、P&Aはこれまで事業年度を1月〜12月としていたのを、新規事業の立ち上げの為に4月〜3月に変更した、とある。
　　　内閣府NPOホームページ
　　　　　http://www.npo-homepage.go.jp/search/index.html
　　　　　http://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/Portal_detail
　（NPOポータルサイトからP&Aを検索し、下段の「平成18年度事業報告書」をクリックすると、別ウインドウで表示される）

　だけど『新規事業』とやらの具体的な内容は不明だ。

　2007年10月の現在に至っても、P&AのHP内の『事業内容』に変更はないようだ。
　とは言え、2007年8月3日付で『認定品』のリストが更新されているので、放置されているのではなさそうだが……。

　さてさて。
　P&Aの事業内容の1つに、ナチュラルクリニックの経営がある。『ナチュラルクリニック代々木（以下、NC代々木）』の事だ。
　　　　　http://www.natural-c.com/

　NC代々木のHPを見ると、下段に『医療社団法人・一友会』の名前が記載されている。
　以前、NC代々木の医療内容について渋谷区保健所に電話で問い合わせたところ、このクリニックは一友会の名前で登記されているとの回答をもらっている。
　NC代々木とP&Aの所在地が同じ、かつP&AがNC代々木を運営しているのだから、P&A= NC代々木= 一友会、の公式が成り立つ。

　そうは言いつつもNC代々木は、前医院長の白井洋一朗医師が退職したため、2007年6月から開店休業状態だ。

　2007年8月時点においても院長が決まっていないのか、診察は再開されていないようだ。
　　　うつ病克服マニュアル（2007年8月25日）
　　　　　http://ameblo.jp/s0-what/theme-10003096047.html
＝＝＝引用開始＝＝＝
しっかりとした診察とカウンセリングの時間を
もうけてくれ、抗鬱剤と併せて、
食事の指導とサプリメントを提案してくれます。
鬱病の機序と人体に必要な栄養について
説明してもらえるので、このブログで紹介してる
　　　（中略）
カウンセラーと先生が悩みや話を十分に
聞いてくださるので、心理的アプローチも受けられ、
治癒の効果が２倍にも感じられました。
なお、現在は事情により休業中なので、
　　　（後略）
＝＝＝ここまで＝＝＝

　……2007年12月末まで休診の案内は出しているので問題はないのかもしれないが、事業としてはやっていけないだろうに……。

　診察を再開しているのかどうかはともかく、HP上で未だ休診の案内を出していない病院は、信用できるものではないだろう。
　ひいては、それを運営している一友会、その背後組織のP&Aもな。
　……まぁ、もともと胡散臭い人達がたむろしている組織だから、今さら言うまでもないか。


◎過去ログ
　予防医学・代替医療振興協会
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/31394126.html
　予防医学・代替医療振興協会(2)
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/45240956.html
　ナチュラルクリニック代々木
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/30673103.html
　ナチュラルクリニック代々木(2)
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/46863934.html

サンヨーメガ情報企画室

　あるルートから、マルチ商法企業の株式会社サンヨーメガの会員間で流されている資料を紹介してもらった。

　簡単に感想を言うなら、特商法・薬事法は無視、不実告知に錯誤誘引な代物だ。
　内容は少しずつ紹介していければと思っている。

　まず先に断っておく。
「このような情報を配信しているのは、悪質な一部のグループだけだ」
という主張をされる人もいるかもしれない。

　しかしながら、法律無視・遵法精神皆無、嘘と虚偽説明を垂れ流しするのは、サンヨーメガ社公認の行為だ。

　その根拠……とするには弱いかもしれないが、判断の元となった資料を紹介する。

　『ネットワークビジネスリスク研究所』掲示板の過去ログから引っ張り出してきた。
　　　　　http://bbslog.realint.com/?serverid=2&bbsid=nbrl&page=6

＝＝＝引用開始（赤字はこちらで着色）＝＝＝
No.2781
★※　これは朗報です！！【重要】　※★
サンヨーメガ(2005-11-05 17:56:04)

こんにちは。樋口です。
　　　（中略）
昨日（１１月４日）、神戸本社へ出向きインターネットグループの
リーダーが集結する会議に出席してきました。

その席でいよいよインターネットを利用しての広告活動が会社から
正式に認められる運びとなりました！！

　　　（中略）
しかしながら、２年前の１０月に会員サイドでの広告管理体制
をきちんと持ったグループについては例外的に、常務以下現場
サイドの許可の元活動を開始し、継続してきたわけです。

　　　（中略）
売り上げ実績を作ることだけではなく法律を遵守した活動、
倫理を持った活動がますます要求されてきます。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　投稿は2005年11月と約2年前のものだが、その当時からサンメガ社では、
「会員規約では名目上禁止されているネット上の勧誘・広告活動は、実は松永高樹常務の指示により行っていた」
という説明だ。

　それが2005年の11月から、松永常務指示からサンメガ社公認で開始されるようになった、と。

　しかしサンメガ会員が「法律を遵守した活動、倫理を持った活動」をしていないのは、ネット管理の総責任者（2005年11月当時、2007年10月現在は不明）の樋口肇氏が管理するらしき『サンヨーメガ掲示板』の、関連法規・規約を指摘すると即座に削除する体質から十分証明されている。

　ちなみに樋口氏は、これでも「ESSグループ」の代表だ。
　しかも以下の議事録を見れば判る通り、サンメガ社の経営陣らと意見を交わす立場にすらある。

＝＝＝引用開始（赤字はこちらで着色）＝＝＝
No.2783
Re:★※　これは朗報です！！【重要】　※★
サンヨーメガ(2005-11-05 18:29:25)

---------------------会議での決定事項-----------------------
出席者
・会社側　　三浦社長　　松永常務
・会員側　　吉本ＳＥ　樋口ＳＥ　高木ＳＥ　柴垣ＳＥ　江頭ＳＥ

議事録
・上記会員５名をエッセクラブ情報企画室とする。
・室長を樋口とする。
・会社側の情報企画室は所氏とする。
・情報企画室ではインターネット広告におけるルール作成を行う。
・このルールはサンヨーメガ会員でインターネット広告活動を行う
　もの全てに適用をする。
　　　（中略）
・同ルールに同意し登録したメンバーだけが広告活動をする事が
　できる。

　　　（中略）
★★　注意　★★
１１月１０日までに修正依頼のない既存のグループＨＰにつきまして
は全て削除しますのでよろしくお願いします。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　『注意』の項目を読めばわかるように、2005年11月10日前のサンメガ会員の広告・勧誘HPは全て削除ないし修正された事になっている。
　つまり、現在ネットで見かけるサンメガ社の広告・勧誘は、サンメガ社の『情報企画室』の公認、ひいてはサンメガ社からの許可を得ている訳だ。

　サンメガ社がいくら
「このような情報を配信しているのは、悪質な一部のグループだけだ」
とどれだけ声を張り上げようが、社長同席の会議で責任者を選出し、その人物が管理している行為については、これは普通「企業が公式に認めている行為」とみなされるものだ。

　……サンメガ社にそのような「普通の社会通念が存在するなら」と仮定しての話だけどな。

　ところで疑問だ。
　『情報企画室』の会議には、会員から5人のSEが出席していた。
　この5人の活動は、『会員』としての権利というか行動を逸脱していないか?　内容からして『外注』に相当すると思うのだが……。サンメガ社から別途給与をもらっているという事か？

ウインズインターナショナル倒産

　以前取り上げたマルチ商法（連鎖販売取引）の企業、株式会社ウインズインターナショナル（以下、ウインズ）が、2007年9月5日に倒産した。

月間ネットワークビジネス『ウインズインターナショナル倒産　５日に破産申請　通販会員の開拓進まず』2007年9月12日
　　　　　http://www.network-b.com/news+article.storyid+354.htm
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　連鎖販売方式で加盟店を募集し、加盟店が集めた通販会員にカタログなどを介して生活雑貨などを販売していたウインズインターナショナル（本社横浜市、山口孝榮社長、(電）０４５―４３５―０１０１）は９月３日に事業活動を停止、同５日に破産を申請した。０６年１２月期決算時点での負債総額は７億１９００万円。

　同社は１９９４年の設立。「連鎖販売方式で集めた１０万加盟店に１００人ずつ通販会員を開拓してもらい、１０００万人のエンドユーザー組織をめざす」独自のビジネススタイルで営業を行ってきた。約６０万円の商品購入が加盟店登録の条件だった。

（※詳しくは日本流通産業新聞9月13日号をご覧下さい。）
＝＝＝ここまで＝＝＝

　ウインズは『生活互助会』を称する通販組織の主催企業だ。会員は「FC代理店」として自分の下に新たな「FC代理店」を増やしていくというもの。
　……マルチ商法とフランチャイズは別物なのだけどね。

　5日の倒産が確定する2日前から、ウインズは『生活互助会』と『WAAPネット』の会員（代理店）に、活動を停止するよう呼びかけていたようだ。

Toshi 『お得満載！ＷＡＡＰnet 利用できなくなっちゃいました（涙）　�潟Eインズインターナショナル（生活互助会）が倒産！？』2007年9月6日
　　　　　http://waapnetids.blog95.fc2.com/blog-entry-3.html
＝＝＝引用開始＝＝＝

連　絡　書

平成１９年９月３日

ＦＣ加盟店　各位
ワープネットクラブ会員　各位

本日以降、弊社の加盟店活動、ワープネットクラブ会員活動を一切停止してください。

詳細は追ってご連絡いたします。

株式会社ウインズインターナショナル
代表取締役　山 口 孝 榮

＝＝＝ここまで＝＝＝

　さて。
　ウインズと言えば、去年の2006年12月、公正取引委員会から排除命令を受けた事がある。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/29703178.html

　しかしウインズともう1社は、「優良誤認とされた事実を一般消費者に公示せよとする排除命令書の内容」に不服があるとして、審判請求を2007年の2月に起こしていた。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/34354990.html

　そして5回目の弁論が、2007年10月9日に予定されているのだが……。
　　　　　http://www.jftc.go.jp/info/sinpan.html
　……今となっては出席しないだろうな。

　2月に俺は、

　「記事全体を眺めてみたところ、ただでさえマルチ商法という『悪徳』とされる事業形態の上、排除命令を受けたなどと公示すれば、新しい会員を増やすのが一層難しくなる。
　それを防ぐために、審判請求したのかな、などと勘繰ってしまう。
　……まぁ、敗訴で終わると予想するが」

　などと軽く考えていた訳だが、ひょっとしてダメージは予想以上に大きかったのかな？

　計画倒産説もある。
　Toshi氏のブログにもあるように、9月16日にWAAPネットがグランドオープンと言って勧誘していたのなら、倒産は計画的だったと想像してしまう。

　さてさて。
　『Yahoo知恵袋』やいくつかの掲示板で、ウインズの幹部が早くも株式会社オールインに転がり込んでいるという情報が出ている。
　　　　　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412670919
＝＝＝引用開始（2007年9月11日）＝＝＝
幹部など上の方が、倒産前に『オールイン』という会社に移っていますね。
※株式会社A l l i n（オールイン）はFX商材を取り扱うMLM企業のようです。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　オールインの話は『悪徳商法？マニアックス』の会議室過去ログに少しある。
　　　　　http://beyond.2log.net/akutoku/bbs/qa/148071.html

　どうやら競馬予想ソフトをマルチ商法で展開しようとしていたのを、急きょFX投資（外国為替証拠金取引）ソフトに焼き直ししようとしているようだ。

株式会社オールインHP
　　　　　http://victoryrun.net/
＝＝＝引用開始（2007年9月30日）＝＝＝
2007.10.初旬　　　VictoryrunFX 発売開始予定
2007.10.初旬　　　代表取締役 兼 CEO に森克彦氏就任予定
2007.09.初旬　　　VictoryrunFX ソフト製品化発表予定
＝＝＝ここまで＝＝＝

　競馬ソフトとFX運用ソフトを同次元で見ている段階で、資産運用ではなくねずみ講としか思えないのだが、1万歩譲って資産運用としても、だ。

　商品先物、金融先物、FXなどという「資産運用」をうたうものは、自称プロが手を出しても失敗するものだ。素人が手を出したところで、失敗するのは目に見えている。
　それを「プロが市場を予測するから任せろ」的なトークで訪問や電話をしてくるところは、絶対に信用してはいけない。

読売新聞『ＦＸ取引業者で相次ぐ破産、顧客の証拠金戻らず』2007年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070927i309.htm?from=main3
＝＝＝引用開始＝＝＝
　高配当をうたって、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）への投資を呼びかけた業者が経営破たんし、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいる。
　国が規制強化に乗り出した２００５年７月以降、１９社が次々と破産。負債額は判明した７社だけで約１８４億円に上るが、この大半は顧客の証拠金だ。ほとんどが運転資金などに流用されたとみられ、多くの顧客が泣き寝入りを強いられている。

　　　(中略)
ＦＸ取引を巡って、全国の消費者センターに寄せられたこんな苦情件数は０２年は３９３件だったが、０３年は１４２３件、０４年には２９１０件に上った。

　　　（中略）
　金融庁は同年[2005年]１２月までに債務超過になっていることや顧客の証拠金と会社財産を分けて保管していないことなどを理由に、５４社に業務停止処分を命令。このうちリベラ社を含む１９社が、処分とほぼ同時に自己破産を申し立てた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　オールインのHPを見る限りでは、商品の『ビクトリーラン』の発売はまだ始まっていない。
　商品がなく、金銭だけが回っているという事で……。
　これはネズミ講（違法）だ。

アースウォーカー設立者に実刑判決

　2006年から時々このブログで取り上げてきたネズミ講（アースウォーカー）だが、2007年9月19日、最後まで無実を主張していた設立者に対し、判決が下された。

京都新聞『設立者に懲役２年　ねずみ講事件で京都地裁判決』2007年9月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000039-kyt-l26
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　通販カタログ事業を名目に会員を集めた「アースウォーカー」（大阪市中央区）のねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反の罪に問われた設立者の吉田朗太被告(32)＝神戸市須磨区＝の判決が１９日、京都地裁であった。増田耕兒裁判長は「約２２億円もの入会金を集めた悪質な犯行だ。被告は組織的基盤をつくり上げ、運営に欠かせない存在であり、刑事責任は重い」として懲役２年、罰金３００万円（求刑懲役３年、罰金３００万円）を言い渡した。

　判決によると、吉田被告は他の幹部ら７人＝いずれも有罪判決＝と共謀し、２００４年１月から０５年６月の間、５５００人以上の学生らを勧誘し、オーナー契約金を名目に約２２億円を支払わせた。

　弁護側は「ねずみ講ではなくカタログ販売事業だ。共謀もない」と無罪を主張したが、増田裁判長は「カタログ販売事業は赤字状態で、実質的には金銭配当組織に当たることは明らかだ」と認定した。さらに被告が報酬の取り決めについて影響力があった点に触れて「他の幹部と共謀が成立していた」とした。

　増田裁判長は量刑理由で「言葉巧みに勧誘し、資金がない場合は消費者金融に借金をさせた」などと悪質性を指摘した。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　『無限連鎖講の防止に関する法律』第5条によると。
　　　　　http://www.ron.gr.jp/law/law/mugenren.htm
　「無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」
　とある。

　求刑3年に対し、判決2年とした理由を、記事内容からは読み取れないのだが……それでも懲役と罰金の併科をされているので、決して軽い訳ではないのかな？

　ちなみに判決は、下の記事によると執行猶予付きではなく実刑判決だ。

ABCニュース『＜京都＞「ねずみ講」事件　会社経営者に実刑判決』2007年9月19日
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_200709194001026.html
＝＝＝全文掲載＝＝＝
通信販売会社、アースウォーカーの「ねずみ講」事件で、首謀者とされる幹部の男に対し、京都地裁は、懲役２年の実刑判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、アースウォーカーの実質的経営者だった吉田朗太被告（３２）です。判決によりますと吉田被告は、アースウォーカーを設立し、他の幹部と共謀して、通信販売ビジネスと称した「ねずみ講」を運営し、大学生らおよそ５５００人から総額２２億円を集めました。「ねずみ講」の運営にあたって、吉田被告らは、摘発を逃れるため、表向きは通販カタログの販売員の募集を装っていました。きょうの判決で、京都地裁は、「社会経験や判断力の乏しい学生や若者を対象にした、狡猾で悪質な犯行」として、吉田被告に対し、懲役２年、罰金３００万円を言い渡しました。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　同法第3条によると、
　「何人も、無限連鎖講を開設し若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。」
　とある。

　関係者の７人は『ねずみ講』だったと有罪を認めてすらいる。
　それにも関わらず、吉田被告は最終弁論でも「無限連鎖講ではないし、通信（カタログ）販売事業である」と無罪を主張していた。

　であれば、争点は「ねずみ講だったのか、通信販売業だったのか」になる。
　実際、増田裁判長は「カタログ販売事業は赤字状態で、実質的には金銭配当組織に当たることは明らかだ」としているので、既にこの時点で、開設者の吉田朗太被告が有罪なのは疑いない。

　となれば、弁護側の「被告は０４年１月に別事件で逮捕されて以降は関与していない（毎日新聞、2007年7月26日）」の主張は意味がないと思うのだよな。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/51149278.html

　それについても、裁判長は
>さらに被告が報酬の取り決めについて影響力があった点に触れて
>「他の幹部と共謀が成立していた」とした。
　と、念入りに吉田被告の関与と責任を認めている訳で……。

　とにかく。
　弁護側の主張は片端から否定された、ということでいいかな。

　ちなみに。
　京都地裁での無限連鎖講の判決が出る前に、さいたま地裁では民事訴訟……でいいのかな？……で、吉田被告に賠償命令も出されている。

弘田恭子『アースウォーカーねずみ講事件：設立者に３９０万円賠償命令−−地裁判決　／埼玉』毎日新聞、2007年9月15日
　　　　　http://bit.ly/1jEKzDB
＝＝＝全文掲載＝＝＝
　通信販売会社「Ｅａｒｔｈ　Ｗａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」社（大阪市）設立者の男に、違法なねずみ講で金をだまし取られたとして、県内の被害者７人が契約金などの支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が１４日、さいたま地裁であった。近藤壽邦裁判長は原告側の主張を一部認め、男に対し計約３９０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決などによると、７人は０４年１２月〜０５年１２月に「割りのいいアルバイトがある」と勧誘され、契約金計約３５５万円を同社などに支払った。

　同社は０４年１月〜０５年６月、学生ら５５１７人を加入させ、計約２２億５０００万円を支払わせたなどとして、幹部７人が無限連鎖講防止法違反罪で有罪が確定。男も同罪で逮捕、起訴されている。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　1つ疑問。
　アースウォーカーを設立した2004年1月は、吉田被告は傷害罪による保護観察付執行猶中だったとある（朝日新聞、2007年2月22日）。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/35825519.html

　今回の有罪判決で、傷害罪の禁固刑分も加わるのかな？
　……だとすれば、2年で出てくることはまずないだろうな。

出会い系スパム1例

　既に以下のブログで晒されている出会い系スパムが、ついに俺のところにもやってきた。

『新・いらないメール展示会』
　　　　　http://iranaimail.seesaa.net/article/53539638.html
『スパムGメン−迷惑メール情報ブログ−』
　　　　　http://spamgmen.seesaa.net/article/52117409.html
『スパムさんいらっしゃ〜いリローデッド』
　　　　　http://foodbrain.jugem.jp/?eid=1809

＝＝＝ここから（ヘッダーは一部抜粋）＝＝＝
日付：Mon, 03 Sep 2007 19:15:36 +0900
差出人："田辺" [e-mail]
件名：お問い合わせの件でA[[ID]]様も該当しています。すぐに確認をお願いｵます。
宛先：*********@********.jp（公開しているアドレスとは別）

Return-Path:
Received: (qmail 30687 invoked by uid 0); 3 Sep 2007 19:15:38 +0900
Received: from unknown (HELO 122.9.245.151) (122.9.245.151)
by mfreemail203d.at.rakuten.co.jp with SMTP; 3 Sep 2007 19:15:38 +0900
Subject: （文字化けの為読めず）

ご要望に応えて！
旧掲示板からｺﾐｭﾆﾃｨとして最新ｼｽﾃﾑ導入となり、
この今、こうしてﾒｰﾙを差し上げることが出来て
嬉しく思っています。

事務局の私、田辺くみこからお知らせです。
少しの時間だけお付き合い下さい。

参加資格：18歳以上の男女、未既婚不問
大人のﾏﾅｰと秘密も守れる方、心に潤いが欲しい方、

そんな方を旧掲示板、検索BBSから対象者を選定し、
厳選してお送りしています。こうした形式の案内なので
驚かれたかと思いますがご安心下さい。

一、信用信頼の浪漫ｸﾞﾙｰﾌﾟとの共同ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽです。
二、心とｶﾗﾀﾞのﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝの場を提供しています。
三、不正行為は一切ありません、過去も未来もありません。

まずは、お相手とのﾏｯﾁﾝｸﾞとしてこちらからお入り下さい。

ttp://www.aiballoon.com/scene/dlx (頭のhは削除)

それでは、心ゆくまでお楽しみ下さい。失礼します。

◇=============================================
運営事務局　田辺　sup.tanabe￥gmail.com
　　By 出会いｺｺﾛｼﾞｰ大人の情景
＝＝＝ここまで＝＝＝

　なぜカタカナは全て半角なのかはともかく。

>旧掲示板からｺﾐｭﾆﾃｨとして最新ｼｽﾃﾑ導入となり、

　どこの掲示板よ？　出会いサイトの掲示板に登録なぞしたことはない。

>参加資格：18歳以上の男女

　なぜ俺が18歳以上だと？
　「生まれは前世紀、まだ若いつもり」とプロフィールには書いているけど、どこから18歳以上だと判断したのかねぇ？

>こうした形式の案内なので
>驚かれたかと思いますがご安心下さい。

　案内自体は驚なかったけれど、「ご安心下さい」の一文には驚いた。
　……どの口で平然とこのような嘘を吐けるのかと。

>三、不正行為は一切ありません、過去も未来もありません。

　件名に「※未承諾広告」と入れていない時点で、不正行為なのだが……。

『迷惑メール相談センター』2. 表示義務（第3条）
　　　　　http://www.dekyo.or.jp/soudan/houritupoint/law02.html

　……などとスパムにツッコミを入れても仕方ないか。

　ちなみにこのスパムのIPアドレスを検索したら、中国からのものだった。
　　　　　http://whois.domaintools.com/122.9.245.151

　しかも『Bluesky Network』の1つとして、ブラックリストにも載っている。
　　　　　http://www.spamhaus.org/sbl/sbl.lasso?query=SBL52788

　という事で、通報しておいた。

財団法人　日本産業協会　迷惑メール情報提供受付ページ
　　　　　http://www.nissankyo.or.jp/spam/index.html

財団法人　日本データ通信協会　違反メールの情報提供
　　　　　http://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/

　最後に。
　検索で見つけた簡単な解説HPを紹介。

『ちょっと長いけど読むと絶対ためになる迷惑メールの勉強　め〜わくメールに負けないで!!』
　　　　　http://www.clubbbq.com/spaminfo/beginners.html

　……タイトル長い。

携帯音楽プレーヤーの医療効果

　マルチ商法（連鎖販売取引）の企業株式会社サンヨーメガ（以下、サンメガ社）のHPに、新商品『ラトレ、LATRE』の商品説明がアップされていた。
　　　　　http://www.sanyo-mega.co.jp/latre/

＝＝＝全文掲載（2007年8月22日時）＝＝＝
「LATRE」の文字のうち、「L」「A」「T」にはLuxury（贅沢な）Aroma（香り）Treatment（処置治療）という意味が込められております。
今後、到来するであろう超高齢化時代に向けて、高機能性弱電機器と家庭用ヘルスシステムが融合してゆく事は、誠に自然な流れであり、達成すべき目標でもあります。
リラクゼーション機能の追及と洗練されたデザイン、軽快な操作性と拡張性のあるプラットホーム、さらに、新規コンセプトを基に開発された数々の優良コンテンツを「LATRE」は、皆様にご提案いたします。

感性にリラクゼーション
「LATRE」の小さな本体は、味覚を除いた聴覚（音楽）・触覚（体感）・嗅覚（香り）・視覚（映像）の4種類の理想的なリラクゼーションを同時、もしくは個別に体験・体感することができます。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　これにイメージビデオと称した動画が加わり、商品説明の「つもり」のようだが……エッセスリムβの時より、意味不明な商品になっている。

　脇話になるが、「今後、到来するであろう超高齢化時代に向けて」のくだりに、先日業務停止命令を受けたユナイテッド・パワー社（UP）と同じ匂いを感じてしまった。

　UPのHP『経営6か条』の2から。
　　　　　http://www.unitedpower.co.jp/6power.html
>UPSは、2005年以降に大爆発するセットトップボックス巨大市場6000万
>人を一気に獲得するために

　……気のせいかな？　今までサンメガ社をマルチ商法の企業と言ってきたが、初めて近未来通信のようなビジョン系マルチ（悪くて投資詐欺、良くてもネズミ講）と同列に思えてきたぞ。

　とにかく。
　『ラトレ』はあくまで『リラクゼーション』のものであり、サンメガ擁護掲示板で賜っているような「ガンが治る」とか「アトピーが治る」などという効果は一切謳っていない。
　勿論、そのような事を言って営業を行えば、薬事法に抵触する可能性すらある。

　商標登録申請時の説明にも、『リラクゼーション用機械器具』と明言されている。

『商標出願・登録情報検索』より
　　　　　http://www1.ipdl.inpit.go.jp/syutsugan/TM_SEARCH_A.cgi
＝＝＝引用開始（太字赤は当方で着色）＝＝＝
【商願２００７−３３０４１】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
音声周波機械器具，ヘッドホンと音発生装置と電気による振動装置と芳香発生装置からなるリラクゼーション用機械器具，その他の電気通信機械器具，録音済のコンパクトディスク，その他のレコード，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−Ｉディスク
＝＝＝ここまで＝＝＝

　国民生活センター『病気がよくなると説明されたがまったく効果はなかった携帯音楽プレーヤー』2007年8月20日
　　　　　http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200707.html
＝＝＝全文掲載（赤字は当方着色）＝＝＝
病気が治るとうたって携帯音楽プレーヤーを販売している連鎖販売業者。特定商取引法に抵触する恐れがあることを指摘した結果、解約にはなったものの、事業者は薬効に関するセールストークを行ったことは認めなかった事例について紹介する。

相談内容
　妻が重い病気にかかっていることが分かった。病気が少しでも早く治ることを願い、さまざまな民間療法も試みていた。そうした中、知人（以下、紹介者）から「イヤホンを通して音楽を聴くだけで奥さんの病気は治る」と言われて、紹介された販売員から商品の説明を受けた。「このようなもので本当に効果があるのか」と販売員に尋ねたところ、「本当に効く」と言われたので、藁（わら）にもすがる思いから、言われるままに契約書類にサインした。その場で商品を受け取り、妻に渡した。
　直接使い方を教えたいと言われたので、販売員が、入院先の病院で説明を行うことを了解した。
　しばらくして信販会社から明細書が届いた。商品の代金は30万円以上で、返済総額は約44万円になっていた。この頃、妻から「指示されたとおりに使っていたが、一向に効き目が表れないため、機械を使うことをやめてしまった」と聞かされた。また、販売員が病院で販売活動を行ったため、出入り禁止となったことも妻から聞いた。そこで、販売員や紹介者に商品の効果や代金のことなどを問いただそうとしたが、連絡がつかなかった。妻の病気に効果のない商品は要らない。返品するので支払ったお金を返してほしい。

（60歳代　男性　自営自由業）

処理概要
（1）商品について
　国民生活センター（以下、当センター）では、まず事業者のホームページから商品に関する情報収集を行ったところ、リラクゼーション効果があるというだけで、病気が治るという記載はまったく見当たらなかった。

（2）抗弁書の送付と事業者への確認
　事業者の販売方法に問題があると思われたので、相談者に信販会社へ抗弁書を郵送するように助言した。信販会社から当センターに対して、「抗弁に応じる。担当に調査を行うように指示した」という返事があった。並行して、当センターは、事業者に連絡を取り、事実確認を求めた。事業者からは、連鎖販売事業を行っていることを踏まえて、商品の販売に当たっては、特定商取引法始め関係法規、社内規定は必ず守るように指導しているという説明があった。

　さらに、１）販売員、２）紹介者から聞き取りをしたところ、以下の回答があったという報告もなされた。

１）販売員
「ストレスをなくすことは病気にはよいことだ」とは言ったが、「病気に効く・治る」とは一切言っていない。医療用具ではないということも伝えた。
既に相談者はこの商品を購入したいという気持ちが強い印象であった。また商品に関する詳しい質問は特に受けなかった。
「商品を使用するのは妻である」という相談者の強い申し出があったので、商品購入と連鎖販売組織への登録申込書（以下、契約書面）の名義を、相談者の妻に書き換えた。
相談者から商品の説明をしてほしいと言われたので、病院に出向いて説明を行った。病院内で他の人への販売活動は一切していない。

２）紹介者
購入後２回ぐらい会ったが商品の苦情の話は一切なかった。今回の話を聞いて驚いている。
自分は商品紹介後に体調が悪くなり、しばらく入院していた。

　上記の回答を相談者に伝えたところ、「そんなことはあり得ない、妻の病気に効くと聞いていなかったら買うはずがない」と憤った。さらに、契約書面に関しても、妻の名義にしてほしいと申し出たことは一切ないということだった。相談者は、入院中の妻のそばから離れることはできないということで、相談者・事業者（紹介者・販売者を含む）・当センターの三者面談を行うことはかなわなかった。

　事業者と相談者の主張が平行線をたどったことから、当センターは、相談者の金銭的な被害回復を図るために、契約書面の名義が妻の名義であったことに焦点を絞り、

［1］たとえ相談者からの申し出があったとしても病気の妻の名義で会員登録（しかも消費会員ではなく連鎖販売組織の販売会員としての登録）を認めたことは問題がある。

［2］［1］の問題に加えて、そもそも妻を会員にするのを認めたのであれば、妻に対して法定書面の交付義務があるが、それを行っていないのは、特定商取引法違反（書面不交付など）である。

と主張して交渉したところ、事業者は、無条件解約に応じた。今後、いっそうの販売員等の指導を求めるとともに、こうした問題を発生させないように要望した。

問題点
　病気に苦しむ家族の治癒（ちゆ）を願う気持ちに付け込むような販売方法は許されるものではない。事業者は薬効をうたう販売方法を最後まで認めなかったものの、ＰＩＯ−ＮＥＴに類似の苦情が多数寄せられており、複数回にわたり聞き取りをした相談者の主張には一貫性があるので、正しいものと思われた。

　その後、事業者のホームページを確認したところ、消費者関連法規の順守を掲げて、特定商取引法や薬事法の規定を紹介するなど、若干の業務改善がみられた。
＝＝＝ここまで＝＝＝

　この連鎖販売取引企業の社名は明かされていないが、下の2点から、この事業者はサンメガ社だと推測できる。

　1.　音楽機器を連鎖販売取引（マルチ商法）で販売している企業は、サンメガ社以外ない。
　これはサンメガ社SEの樋口肇氏が、「オンリーワン商材」と絶賛しているところから、そう判断している。

　2.　販売員と紹介者が別々である。
　連鎖販売取引では、会員が商品の説明から事業説明まで行うものだが、サンメガ社で採用しているIDD（イントロダクション&ダイレクト）では、サンメガ社の正社員が商品説明などを行っている。このIDDはサンメガ社独自の手法だ。

　上記2点の理由から、当該企業がサンメガ社であるとして、話を続ける。
　ここでの『音楽携帯プレーヤー』が『エッセスリムβ』なのか『ラトレ』なのか、ここではあまり重要ではない。
　指摘しておきたいのは、以下の3点だ。

　1.　 法定書面の交付義務があるが、それを行っていないのは、特定商取引法違反（書面不交付など）である。

　販売員（サンメガ社では『クローザー』と呼ぶそうだが）ですら、『特商法』を遵守した活動をしていない。する気がない、と言っても良いだろう。

　以前のエントリで紹介した掲示板にて、「特商法を守っていたら仕事にならない」と、クローザーからして遵法意識を持ち合わせてない書き込みを見たが、今回の事でその信頼性は高くなった。
　　　　　http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/24095538.html
　　　　　https://tsure-zatsu.up.seesaa.net/image/sanyomega17-2.jpg

　「商品の販売に当たっては、特定商取引法始め関係法規、社内規定は必ず守るように指導している」
　……指導していなかったと判明。

　2.　販売員は病院内で他の人にも販売活動をし、病院に出入り禁止にされている。
　　　販売員に紹介者や機器の効果について問い合わせようとしたが、連絡が付かなかった。

　サンメガ社の会員は、2006年7月の脱税報道のあった頃で3万6千人。社員（クローザー）は、ソースを忘れてしまったが、確か100人程か？
　どう考えても、3万6千人の日々の勧誘をサポートできる人数ではない。
　それに社員の成績は獲得した会員の頭数（=売上）で決まると推測できるので、新規会員の勧誘以外の問い合わせやクレームには対応しないだろう。

　……遵法精神の持ち合わせすら疑問な企業なのだから、
　「釣った魚に餌をくれてやる必要はない」
　という考え方だとしても不思議はない。

　3.　紹介者は紹介した後、体調を崩して入院していた。

　所詮は5年前の機種と同程度の性能しかない高額・低スペック音楽機器だ。何らかの医療的な効果が得られると「ゆめゆめ思うこと自体誤り」な訳で、何らかの事情で入院する事になっても、別に不思議はない。
　しかし擁護の掲示板を見ると、現代の医療機器を超える効果が出ているような書き込みが見受けられる。
　　　　　http://www2.bigcosmic.com/board/s/board.cgi?id=san0034
　　　　　http://www.sanyo-mega-aid.com/

　さて、奇跡的な体験談に隠れ、このような「入院した」という話もあるのだが、件の音楽機器の『奇跡』を信じる人たちには、こちらの話は目に入らないのかね？

　それとも。
　「治る・改善するのが、この器具の効果なので疑いはない。しかし体調を悪くしたのは、使い方に問題があったからで、どのような使い方をしたのかがわからなければ関連性が見えない。それまでは評価の対象には値しない」
　とでも言うのかね。

　2006年7月には脱税で報道され、2007年8月に（名指しはされてなくても）国民生活センターから相談事例として紹介されて。
　この分だと、来年夏には経産省から業務停止命令が出るかもしれないな。