2006年06月12日

インターネット・ホットラインセンター(2)

 『インターネット・ホットラインセンター』の擁護的書き込みをしたから、今度は批判的な面を調べてみるか。
 ちょっとWikiを参考にしてみる。↓
   http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/pages/26.html
 下に引用しているが、元としているのは、平成18年6月6日時点での内容だ。

 これによると、いくつか問題点が指摘されている。
===引用開始===
●『ホットラインセンター』に対する異議申し立てはできません。
『ホットラインセンター』のガイドラインには、インターネット利用者からの苦情・異議申し立てを受ける制度がありません。
またホットライン側からの削除要請もプロバイダを経由するために、削除されたHP管理者が、何故削除されたのか判断が出来ない仕掛けになっています。
プロバイダ側の何らかの理由による削除なのか、『ホットラインセンター』の通告による削除なのか。
さらに削除理由の報告を利用者にする義務も、プロバイダにはありません。
一方的に削除して、あとは無視という事が出来るのです。
===引用ここまで===
 「インターネット利用者からの苦情・異議申し立て」って、どういうのが考えられるのだろう? 違法な内容・公序良俗に反する内容のサイトを、通知する団体ではないのか? 意味不明だな。
 そもそも『ホットラインセンター』で行うのは、違法・有害サイトの通報があれば検証し、それに該当すれば警察ないしプロバイダに連絡するまでだ。その後の対応は警察ないし、プロバイダが処理すべき事。
 一応民間団体なのだから、公的権力はない。それとも、公的権力が間に入り、コンテンツを逐一調べる機能を備えてもらいたい。あるいは、警察庁と総務省が業務委託しているのだから、民間団体でも公的機関並みの権限があってしかるべき。うがった見方をすれば、民間団体なのに、国から公的機関並みの権限を与えられている、とでも言うのだろうか。
 サイトを無警告で削除されたとしたら、その問い合わせはプロバイダ側に行うべきだろうし、ホットラインセンターが介在していようがいまいが、あまり重要ではないと思えるのだが……。
 削除理由の報告をするかどうか、利用者から質問された際に返答するかどうかの情報公開は、プロバイダの方針次第だろう。と言っても、まともに答えるプロバイダはいないだろうから、そちらの方を問題にすべきでないのか?

===引用開始===
●情報公開の義務がない。
『ホットラインセンター』は建前上、民間団体なのでその運用実態を国民に対して、公開する義務を持ちません。
にも関わらず、運営費は税金で賄われ、警察庁と総務省が深く関与しているという有様です。
したがって恣意的な運用がされていても、私達国民は知る事もできないのです。
===ここまで===
 建前上民間団体……って。財団法人とは民間団体ですが……。違うの?
 警察庁と総務省が業務を委託しているのは事実だ。そこにいる社員が全員、天下りだとしても今更驚くような成り行きではないだろう。
 天下りの受け皿団体であるのは問題である、とは同意する。
 財団法人のくせに、給与を税金からもらおうという性根も問題だな。NPOだと給料の元がないからか。
 ……ぁ。委託業務だから、警察庁と総務省が収入源か。
 これが問題だと言っているのか。つまり、他に収入源のない民間団体に対し、無料奉仕しろと主張しているのか。でも、他の顧客を探したら、公平性が失われないか?
 情報公開の義務がない? 恣意的な運用がされても知る由がない?
 どういう情報の公開が必要だと言うのだろう? 財務・経理・人事? プラス、寄せられた情報数と、警察に通報した数、及びプロバイダに削除要請した数かな?
 ……よくわからないな。
 積極的に仕事をして、びしばしプロバイダに削除させろと言いたいのか、ネット上の表現の自由を守る為にも仕事はするなと言いたいのか。
 ……と言うか、プロバイダに削除させたコンテンツが仮にあるとして、だ。その内容を公開しろと言うのか? 問題があるから削除させるのであって、削除させたコンテンツを公開しないのは問題だと言うのは、矛盾した話でないか?

===引用開始===
●一部の恣意的な判断をする恐れがある団体が審査に加わっている。
(中略)
(1)エクパット東京(ECPAT/ストップ子ども買春の会)
…この団体はプロテスタント原理主義団体「キリスト教矯風会」が偽装するNPOで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。特に二次元の性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
===ここまで===
 さて。
 どこかの団体が何かに参加するとなれば、必ずそこには恣意的なものがあるのだが……。完全中立の立場で参画する団体があるというなら、指摘してもらいたいなぁ。
 で、上でも指摘したけど、収入源となる顧客に、警察庁と総務省以外の組織(企業)を入れて、公平性が保たれるのか? なおさら『恣意的な判断』とやらが加わるのではないか?
 ……まぁ個人的には、宗教関係者には出てきてほしくないけどさ。

 ……ん〜。反対側の根拠が今一つ弱い感じする。
 気がついたら、完全に擁護する側の発言になっているじゃないか。そのつもりはないのだけどなぁ。

posted by にわか旅人 at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 表現規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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