……佳境に入ったのは、正確には半月以上前の2009年7月20日に一斉捜索からだ。
読売新聞『無登録ＦＸで巨額資金、投資関連会社を捜索』2009年7月20日
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＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
札幌市の投資関連会社「オール・イン」が無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、高配当をうたって総額１００億円超の巨額資金を集めていたとされる問題で、道警は２０日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、札幌市北区の同社本社など、同社関連施設を一斉捜索した。
捜索を受けたのは、同社本社のほか、仙台市泉区の同社関連会社、札幌市中央区の同社社長の自宅など数か所に上った。
捜査関係者などによると、同社は２００７年夏頃から会員を募集。１口１０万〜３００万円の出資金を、海外の資産運用会社が指定した都内の銀行口座に入金し、インターネットを通じて自動的にＦＸ取引ができる専用ソフトウエアで自宅などのパソコンから出資金を運用する仕組みで、全国約２万人の会員を集めていたという。
ＦＸ取引を行うには金融庁の営業登録が必要。オール・インは営業登録がなく、ＦＸ取引については、海外の資産運用会社が独自に行っているなどと主張しているが、道警では、オール・インが会員にＦＸ取引ができるソフトウエアを有償提供していたことについて、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断した。
同社では、運用実績について契約書などに月約２０％の利息があるとしていたほか、会員募集の際には「毎月３０〜４０％の配当がある」など、高配当を約束して勧誘していたケースもあったという。
しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約しても出資金が返還されないトラブルも起きていることから、道警では出資金が適切に運用されていなかった可能性もあるとみており、今後は押収した資料の分析を進め、詐欺容疑などの適用も視野に捜査を進める方針。
同社の広報部長は、ＦＸ取引について「金融庁に登録はしていなかった」と認めているが、違法性の認識については「自分の立場では話すことができない」としている。また、同社側が社長名で会員に配信したメールでは、ＦＸ取引は海外の資産運用会社が行っているとして、「（オール・インが）法律に抵触するような行為を行っていない」などと主張している
＝＝＝ここまで＝＝＝
さて。
「海外の資産運用会社が独自に行っている」という下りなのだが、俺の情報収集能力の低さもあって社名が見つからない。
ネットで調べると、「Victory Run FXが自動売買を行っている」から「オールインの投資のプロが手ずから取引している」「運用などしていない。実績は捏造だろう」まで色々と話が錯綜している。
……投資など一切しておらず、会費を全て自転車操業に使っていたのだろう、というのが俺の推測。
資産運用会社として、『アセットカンパニー』の名前を何度か見かけてはいる。ただしこの業者は、昨年のうちに登録を抹消されている。
北海道新聞『ＦＸ無登録容疑のオール・イン 昨年６月に登録業者買収 信頼性高める狙いか』2009年7月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178685.html
＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関与し、多額の資金を集めたとして金融商品取引法（金商法）違反（無登録営業）などの疑いで道警の家宅捜索を受けた「オール・イン」（森克彦社長）が昨年、正規のＦＸ登録業者を買収していたことが２２日、分かった。この業者は買収直後に金商法違反で登録を抹消されたが、登録業者の買収により「会員の信頼性を高める」（関係者）狙いがあったとみられる。
買収されたのはＦＸ業者「アセットカンパニー」（札幌）。２００７年１１月に金融商品取引業者として北海道財務局に登録。１００人弱の顧客を集め、１億円を超える証拠金を預かっていた。
＝＝＝ここまで＝＝＝
この記事にある理由から、『アセットカンパニー』が運用していたとは考えにくい。ついでに国内の業者だし。
……資産運用の有無については、これからはっきりすると期待したいな。
さてさて。
資産運用からネット通販に至るまで、オールインの提供するサービス（と言って良いかどうか疑問だが）を受けるには、アイポイントというポイント（擬似通貨）を購入しないとならない。
このポイントを取り扱っているのが、キプロスにある『G.T. IPoint』という企業だ。
……が。
別のエントリでも書いているように、G.T. IPointはオールインのペーパー企業で、登記はあっても実体は存在しない。
実際、G.T.IPointの存在は確認できなかったと報道された。
北海道新聞『マルチ商法会員狙い勧誘か 札幌市のＦＸ投資関連会社』2009年７月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178408.html
＝＝＝全文掲載（赤色は当方による）＝＝＝
金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関与したとして、金融商品取引法違反などの疑いで道警の家宅捜索を受けた札幌市の投資関連会社「オール・イン」が、会員を集めるのに当たって同社関係者らがマルチ商法の会員を対象に勧誘していた疑いがあることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。
同社の実態がマルチ商法と類似していたことや、会員に対し「資金の入金先」と説明していたキプロスの電子マネー業者が実際には存在しなかった疑いもあり、道警は近く幹部らから事情聴取を行い、組織の実態解明を進める方針。
捜査関係者によると、札幌市内の健康食品などのマルチ商法会員を対象に勧誘、中でも末端会員に投資を持ち掛けるケースが多かった。同社の複数の幹部はマルチ商法に携わっていたことがあるとみられるほか、これまでキプロスの電子マネー業者の存在は確認できていないという。
オール・イン元会員によると、勧誘した会員が開設した口座数に応じて紹介手数料が入る仕組みになっており、現金や電子マネーとして支払われていた。紹介した会員がやめない限り、手数料は毎月支払われたという。
同社の会員数はピーク時には２万人を超えており、会員が会員を勧誘することで、短期間に会員を急増させたとみられる。
＝＝＝ここまで＝＝＝
つまりG.T. IPointに振り込まれた金銭は、全てオールインが着服している。前述したように、運用していないと推測しているので、あえで「着服」という表現にした。
現在の代表、森克彦氏がウインズインターナショナルから転がり込んで約2年。その間に被害額は100億円を超えてしまったか。
……こんな弱小ブログでも『Yahoo知恵袋』からのリンクを辿ったり、『オールイン 森克彦』で検索して来る人がいたから、少しは被害防止に役立っていた……と思いたい。
2年で一斉捜索となったのは、個人的には早い気がしないでもない。しかし被害金額の大きさと、被害者が増えるのを防ぐという意味では、遅かったとも感じる。
話はずれるが、かつて輸入品を扱う職場にいた事があり、為替の変動を見ていた時期がある。支払日は毎月何日と決まっていたため、為替に合わせて支払うと言う事はなかったけれど、原価に跳ね返ってくるので為替の上下に一喜一憂していた。
その頃の経験で学んだ……と言うと大げさか……のは、素人では為替の上下の予測は不可能という事だ。プロでも読めないのだから、素人が手を出せば大火傷するのは改めて言うまでもない。
FXにしろ商品先物にしろ、この手合いの投資話に手を出すのは、その人の都合や考えもあるから、理由についてはどうこう言わない。
だけどオールインが詐欺集団（Victory Run FXの存在が不明だった頃はネズミ講と言ったが）なのは、JPモルガンから名指しされた時点で明らかになっていたし、JPモルガンに名指しされる前後でも詐欺を疑う根拠はあった。
それでもオールインを信じて投資した人には、かけられる良い言葉が思いつかない。
……何を考えて参加したのだろう？
Miffy58『オールインって』
http://blog.livedoor.jp/miffy58/
この期（2009年8月）に及んでも、親がオールインから目が覚めないmiffy58氏にも、親が何を考えて未だにオールインを信じ続けているのか理解できないようだ。蚊帳の外のこちらに理解できるものではないのかもしれないな。
最後に。
オールインの被害者弁護団が結成された。
北海道新聞『オール・インに賠償請求へ ＦＸ関連で被害弁護団を結成 』2009年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/181227.html
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金融商品取引法違反の疑いで家宅捜索を受けた札幌の外国為替証拠金取引（ＦＸ）関連業者「オール・イン」をめぐり、東京の弁護士有志５人が５日、被害弁護団（荒井哲朗代表）を結成した。９月に同社や関連企業、役員、幹部会員らに対し、会員の出資金返還を求める損害賠償請求訴訟を起こす方針。
９月４日まで会員の弁護団への委任を受け付け、両社、役員、幹部会員の破産申し立ても検討する。詳しくは事務局の「あおい法律事務所」のホームページを参照。問い合わせは同事務所（電）０３・３５０１・３６００へ。
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あおい法律事務所『（オール・イン商法・リブラ商法に関する）説明書』
http://www.aoi-law.com/gtipoint.html
同上『オール・イン、リブラ等ＧTＩ商法被害事件 参加申込みについて』
http://www.aoi-law.com/gtipoint_flow.html
……なんだろう。ウインズインターナショナルと同じに、9月になっていきなり「倒産しました」という話になる気がするのは……。
●過去ログ
『ウインズインターナショナル倒産』2007年9月30日
http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/58088725.html?1250046822
『投資詐欺オールインとスターライン』2008年4月26日
http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/94788312.html?1249959856
『警報！ＦＸソフト』2008年7月13日
http://tsure-zatsu.seesaa.net/article/102804476.html?1249959860
犯罪を許す日本で合ってはいけないと思います！
被害者の会を立ち上げ犯罪にかかわった人たちを罰していきましょう。
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「円天」と称する疑似通貨を売り物に、全国の会員から巨額の資金をだまし取ったとして、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は五日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京、破産手続き中）の会長波和二なみ・かずつぎ容疑者（75）＝東京都新宿区弁天町＝と同社幹部ら計二十二人を逮捕した。
「減らないお金」をうたい文句に多数の主婦や高齢者を巻き込んだ円天商法は巨額詐欺事件に発展。合同捜査本部は、Ｌ＆Ｇが二〇〇〇年から〇七年までの間に、約三万七千人の会員らから約千二百六十億円を集めたと認定し、資金の使途など全容解明を進める。
波容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認している。
合同捜査本部によると、波容疑者らの逮捕容疑は、「百万円を預ければ三カ月ごとに９％の利息（年利36％）を支払う」とうそを言い、〇六年七月から十二月までの間、鹿児島県霧島市の自営業の男性（69）ら六人から「協力金」名目で組織的に約一億一千八百万円をだまし取った疑い。
合同捜査本部は波容疑者らが二〇〇〇年から破綻はたんを認識していたとみている。
Ｌ＆Ｇは協力金のほかに「保証金」の出資も勧誘。同社が各地で主催したバザーやネット市場で使える電子マネー「円天」を、毎年保証金と同額支払うと宣伝し、急速に会員を増やした。
Ｌ＆Ｇは〇七年に入り、現金での配当を円天に切り替え、その後円天での配当も停止して破綻。合同捜査本部は〇七年十月、出資法違反容疑でＬ＆Ｇ本社などを家宅捜索していた。
波容疑者は五日、報道陣が取り囲む中、東京都新宿区の自宅近くの居酒屋から任意同行された。
Ｌ＆Ｇの破産管財人は、同社の集金額は約二千二百六十億円としていた。
健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の組織的詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部が五日に逮捕した容疑者は次の通り。いずれもエル・アンド・ジーでの肩書。（敬称略）
会長波和二（75）＝東京都
▽業務担当社長長野正良（60）＝東京都
▽営業担当社長寺嶋惇（64）＝川崎市
▽経理部長浅倉衛（67）＝東京都
▽総務・業務本部長柴田克一（65）＝東京都
▽管理部長福田博利（47）＝埼玉県
▽経理課長長谷川豊（61）＝東京都
▽営業担当副社長土本浩司（61）＝滋賀県
▽営業担当副社長小寺秀樹（50）＝横浜市
▽営業部長杉本幸雄（49）＝横浜市
▽営業部長土本浩之（35）＝滋賀県
▽営業部長武久哲也（44）＝東京都
▽営業課長高須章景（46）＝千葉市
▽営業次長大月敦（50）＝埼玉県
▽営業次長佐藤功（54）＝札幌市
▽営業員藤木靖久（49）＝神奈川県
▽沖縄営業所長渡慶次玲子（57）＝沖縄県
▽関連会社役員李得柱（63）＝山口県
▽営業員李允柱（56）＝大阪市
▽関連会社役員波勝詞（39）＝東京都
▽社員山崎政美（61）＝埼玉県
▽営業員浜岡邦明（45）＝広島市
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902050210.html
ビーラインの水素サーバー・アクアクローバーで出資を持ちかけ
http://brog.keiten.net/?eid=1096684
アクアクローバーは、国民生活センターが2016年3月10日付で「充分な効果は得られない」と、注意喚起をしている。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160310_1.pdf
不適切な広告は、法令に反する場合がありますので、公的機関の発表を精査して適切な表現に改めることが必要です。
活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置
−飲用による効果を表したものではありません−
ミネラル交流還元水素水生成器 SIC-220
ヒドロキシラジカル消去率は約70％と、事業者の広告等に記載されている数値には届きませんでした。
１）テスト対象銘柄の広告に記載されている「ヒドロキシラジカル抑制率」は、飲用による効果を表したものではありません。人体への効果と関連付けて考えないようにしましょう。
２）ヒドロキシラジカル消去能の公的な評価方法や表示方法に関する基準はなく、試験方法や条件によって、大きくも小さくもなる数値が用いられていることがあります。広告中の数値に惑わされないようにしましょう。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160310_1.pdf